ロシアの侵攻から3年、ウクライナのゼレンスキー大統領は停戦合意を求めつつも、トランプ大統領の仲介に期待を寄せていない。国民の支持は上昇しているが、懸念は残る。
侵攻は2022年2月24日に始まり、ロシアのプーチン大統領は「特別軍事作戦」と称して本格的な軍事行動を開始した。
当初、ロシアは短期間でキーウなどを制圧する計画だったが、ウクライナ軍は欧米の支援を受けて抵抗を続けている。
最近、トランプ政権が停戦仲介に乗り出し、ウクライナ国民の反応が注目されている。
トランプ大統領は、ウクライナが戦争を始めたかのような発言をし、ロシアとの協議を優先している。
これに対し、ウクライナのゼレンスキー大統領は、停戦合意の後もロシアからの攻撃が再発する可能性を懸念し、譲れない条件としてロシアからの攻撃を受けない保障を求めている。
また、ゼレンスキー大統領は、平和が実現するなら辞任する用意があるとし、NATO加盟を条件に挙げた。
キーウ在住のジャーナリスト、ボグダン・パルホメンコ氏は、ゼレンスキー大統領への支持率が上昇しているものの、トランプ大統領への期待は全くないと語る。
彼は、トランプ大統領が自身の利益のために動いているとし、ウクライナの鉱物資源を狙っていると指摘している。
このような状況の中、ウクライナ国民は停戦交渉に対して懐疑的な姿勢を崩していない。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/cbec8924599a2844ed98011a4ed6d7bc621c8458
コメントでは、トランプ大統領の停戦仲介に対する驚きや懸念が多く寄せられていました。
特に、トランプ氏が自国の利害を優先し、ウクライナの立場や主権を無視する発言をしたことに対して失望の声が上がっていました。
「米国は決して日本を守ってくれない」という意見もあり、国際情勢に対する危機感が表れていました。
また、ロシアの侵攻を「悪法」として捉え、ウクライナが挑発したという見解には疑問を呈するコメントもありました。
さらに、停戦交渉において米国が多くのカードを出し尽くした一方で、ロシアが何も失っていないという指摘もあり、交渉の難しさが浮き彫りになっていました。
ウクライナの子供の誘拐や住居の移住問題に対する懸念もあり、ロシアの行動に対する批判が強調されていました。
全体として、トランプ大統領のアプローチに対する不安や、ウクライナの主権を守る必要性が強調されていました。