ウクライナの再建に5240億ドルが必要と国際機関が試算。戦争による被害が深刻で、特に住宅やエネルギー分野での損失が大きい。
この試算は、国連、世界銀行、欧州委員会、ウクライナ政府が共同で行った「第4次緊急再建被害と需要調査」に基づいている。
5240億ドルという金額は、昨年のウクライナの名目国内総生産（GDP）の約2.8倍に相当し、ロシアによる侵攻が始まった2022年2月24日から昨年12月31日までの期間における被害を考慮している。
昨年の同調査結果に比べて、再建費用は7.7％増加した。
具体的には、ウクライナの直接的な被害額は1520億ドルに達し、特に住宅、エネルギー、運送、商業、産業、教育の各分野での損失が顕著であることがわかった。
戦争によって、住宅の13％が全壊または破損し、250万戸以上が影響を受けた。
また、エネルギー分野では、発電や送電、配電インフラが前年より70％も増加して破壊された。
地域別では、ドネツク、ハルキウ、ルハンシク、ザポロジエ、ヘルソンの各地域が全被害の72％を占めている。
再建に必要な金額は、住宅部門が840億ドル、運送が780億ドル、エネルギー・採掘が680億ドル、商業・産業が640億ドル、農業が550億ドルと、各分野にわたって多岐にわたる。
また、破壊された建物や施設の残骸除去と管理に130億ドルが必要とされている。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/4ff4ea85916a8a6c32d41ce57e647daa87bbe2ca
ウクライナの再建に5240億ドルが必要との試算に対して、ネット上では様々な意見が交わされました。
特に、被害が最も大きい地域としてドネツク、ハルキウ、ルハンシク、ザポロジエ、ヘルソンが挙げられ、これらの地域で発生した被害が全体の72％を占めることが強調されました。
コメントの中には、これらの地域がロシア支配下にあるため、再建費用の大部分をロシアが負担すべきではないかという意見があり、ウクライナ側が残りの費用を負担することになるのではないかとの懸念も見られました。
また、奪われた領土を取り戻すことが再建の前提条件であるという意見もありました。
さらに、ゼレンスキー大統領に対する期待や、他国に再建を依頼するのではないかという疑念も表明されました。
再建の必要性に対しては否定的な意見もあり、壊れたものを再建すること自体が無駄であるとの意見もありました。
このように、ウクライナの再建に関するコメントは、費用負担や再建の意義について多様な視点が示されていました。