米国防総省がトランスジェンダーの軍人を原則除隊する方針を発表。即応性や結束力を重視し、特別免除がない限り除隊手続きが進む。
この決定は、軍の即応性や結束力、高潔さを確立することを目的としており、30日以内に該当者を特定し、特別な免除が認められない限り、除隊手続きを開始するとのことです。
国防総省は今月、トランスジェンダーの新規入隊を原則として認めない方針も発表しており、今回の措置により、トランスジェンダーは米軍から完全に排除されることになります。
権利擁護団体は、この決定を「前例のない厳しい措置」として批判しています。
トランプ大統領は、就任以来「世界最強の戦闘力を確保するため、米軍からトランスジェンダー思想を排除する」との発言をしており、軍の多様性・公平性・包括性（DEI）に関する取り組みを廃止する大統領令にも署名しています。
トランスジェンダーに関しては、トランプ政権下で新規入隊が禁止され、バイデン政権では一転して入隊が認められましたが、今回の方針により、現役軍人約130万人中、数千人から最大で1万5千人とされるトランスジェンダーが影響を受けることになります。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/df21f5355a9322c883c9b583dc5d2cd892a55cfc
米軍のトランスジェンダー除隊方針に関するコメントでは、さまざまな視点が示されていました。
まず、トランスジェンダー兵士が数千から1万5千人もいることを受けて、彼らだけの特別な軍隊を編成する提案がありました。
この意見は、歴史的な例として紀元前の神聖隊を引き合いに出し、結束力の強さを示唆していました。
また、性認識と愛国心は別物であるとの見解もあり、愛による結束力が強いのではないかという意見もありました。
さらに、ベトナム戦争を例に挙げて、社会現象としてのトランスジェンダーの問題は根深いものであるとの懸念が表明されました。
フィリピンの軍隊の取り組みを参考に、自国の軍隊に取り入れるべきだとの意見もあり、他国の成功例を学ぶことが重要であるとされました。
結束力を高めるためには同じ属性の人々が集まることが有効であるとの意見もありましたが、一方でトランスジェンダーの兵士が即応性や結束力に欠けるとの懸念も示されました。
さらに、軍隊におけるセクハラの問題や、トランプ大統領の徴兵逃れについての批判もあり、さまざまな角度からの意見が交わされていました。