JR西日本の芸備線が赤字問題で苦境に立たされており、100円の収入に対し1万円以上のコストがかかる区間も存在。廃止を巡る議論が進む中、自治体の反対意見も多く、今後のローカル線の維持方法が問われている。
具体的には、100円の収入を得るために1万円以上のコストがかかる区間が存在する。
このため、廃止や存続を巡る議論が活発化しているが、赤字区間でも学生の通学需要があるため、廃止による地方過疎化の懸念から自治体の反対意見も多い。
芸備線は広島駅から備中神代駅までの約159キロを結ぶ単線で、特に東城―備後落合間の収支率が最も悪い。
2021～23年度のデータによると、100円稼ぐのにかかる平均費用は1万1766円で、利用者数も減少傾向にある。
観光客は増加しているものの、通勤通学利用者は減少しており、地域住民の利用実態が浮き彫りとなっている。
JR西は広島県や岡山県と共に「再構築協議会」を設置し、2024年3月から議論を始める予定で、これによりローカル線の維持方法を模索する。
自治体は新型コロナウイルス禍後の業績回復を理由に内部補助での維持を主張しているが、赤字総額は233億円に達し、他路線の黒字での穴埋めには限界が見えている。
JR西の社長は、現状では公共交通としての持続が難しいと警鐘を鳴らしており、自治体との協力による上下分離の方法も検討されている。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/60cea8288f20dd5abefd4012dd3055dddf54a7fb
芸備線の赤字問題と廃止議論に関するコメントは多岐にわたりました。
多くの意見が、芸備線の利用者数が非常に少なく、ほとんどの区間で並行するバスが存在するため、バスへの転換が現実的だと考えていました。
特に、通学などの一定の需要がある路線を除けば、芸備線はその需要が極めて低いと指摘されていました。
利用者が十数人程度であることから、維持費用を考えれば廃止もやむを得ないという意見が多く見られました。
また、自治体が鉄道の維持に関与すべきとの意見もありましたが、過疎化が進む地域ではその負担を住民が背負うことが難しいという現実も指摘されていました。
さらに、民営化以降の経営方針が地方サービスの低下を招いているとの懸念もありました。
国の支援がない中、自治体が独自に運営する方法を模索する必要があるとの声もあり、地域の交通インフラの維持が厳しい状況にあることが浮き彫りになりました。
全体として、鉄道の存続に関する議論は、地域の人口減少や経済状況に深く関連していることが強調されていました。