日銀総裁が政治情勢の物価見通しへの影響を否定、政策次第で修正の可能性も示唆。
要約すると日銀の植田和男総裁は、衆院選で与党が過半数を割った政治情勢が物価見通しに直接的な影響を与えないとの見解を示しました。
31日の金融政策決定会合後の記者会見で、植田総裁は「直接は影響しない」と明言しましたが、政策の大きな変更があった場合には影響の可能性があると指摘しました。
これに伴い、物価見通しは適宜修正されることになると説明しました。
また、日銀は同日、「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」を公表し、2026年度にかけての経済・物価の見通しを示しました。
特に、2024年度の消費者物価指数の上昇率は、7月時点の前年度比2.5％を据え置く一方で、2025年度の見通しは2.1％から1.9％に引き下げられ、2026年度は1.9％を維持するとのことです。
このように、植田総裁は政治情勢の変化を注視しつつ、物価に対する日銀の見解を柔軟に修正していく意向を示しています。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/a8a9bf2fb3539dca289a46d1c05f9324776a2480