高校授業料無償化の対象から外国人を除外するよう求める声が上がり、教育政策に影響を与える可能性がある。
しかし、3日に開催された衆議院予算委員会では、自民党の山田賢司衆院議員が、国内の学校に通う外国人を無償化の対象から外すよう求める発言をしました。
彼は、納税者の理解が得られないとし、日本人が海外の私立学校に通う際には支援がないのに、外国の高校生が日本に来てインターナショナルスクールに通うことが無償であるのは不公平だと主張しました。
山田議員は、税金を使うのであれば、日本の子どもたちの海外留学支援や、公立高校の国際化に予算を充てるべきだという意見が寄せられていることも伝えました。
この発言に対して、文部科学省の担当者は現行制度についての説明にとどまり、具体的な対応については言及しませんでした。
この問題は、今後の教育政策において重要な議論を呼ぶ可能性があります。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/590f397bd365f3b304a29b6ced31509f7aeac5e6
高校授業料無償化に外国人を対象外とすることについてのコメントでは、主に日本人の税金が外国人に使われることへの疑問や不満が表明されていました。
多くの人が、日本人学生の教育を優先すべきだと考えており、外国人留学生への優遇策が多すぎるとの意見がありました。
また、教育無償化の財源や、無償化の対象を見直すべきだという声もありました。
さらに、教育の質を向上させるために、外国人を優遇するのではなく、日本人学生への支援を強化すべきだという意見も見られました。
相互保障主義の考え方を持ち出し、外国人に対する無償化を行う場合は、相応の条件を設けるべきだという意見もありました。
全体として、税金の使い道に対する国民の意識が高まり、教育政策に対する関心が強くなっていることが伺えました。
ネットコメントを一部抜粋
正にその通りでこんなことを言ってくれる政治家がいたんだとありがたい。
もうすでに留学生や外国人ばかり優遇しすぎです。
こういうときには、相互保障主義でいけばいいのですよ。
人は皆、平等だ。
しかし、均等ではない。
海外から優秀な学生を呼び込む事は大切ですが、それはお金ではなく、高い教育の質を担保することです。