トランプ氏は施政方針演説で、ウクライナ和平交渉や経済再建、グリーンランドの獲得を強調。関税引き上げや支出削減策も提案し、国益拡大を目指す姿勢を示した。
演説の中で、ウクライナのゼレンスキー大統領から受け取った「重要な書簡」に触れ、和平交渉に向けた準備が整っていると述べた。
トランプ氏は、ロシアとウクライナの停戦実現に向けた努力を再確認し、ウクライナが鉱物資源や安全保障に関する合意に署名する意向があることを明らかにした。
また、ロシア側から和平に向けた強いシグナルを受け取っているとし、「無意味な戦争を終わらせる時が来た」と強調した。
外交政策においては、デンマーク自治領のグリーンランドが国家の安全保障に必要だとして、手に入れることを確信していると主張した。
さらに、中米のパナマ運河の管理権を取り戻す取り組みも開始していると述べた。
経済面では、最優先課題として「経済の立て直し」を掲げ、インフレ解消に向けた努力をアピール。
アラスカ州での天然ガス開発に関して、日本や韓国など他国の投資を期待する意向も示した。
また、貿易相手国と同水準まで関税を引き上げる「相互関税」を4月2日に導入する方針を再確認した。
関税引き上げに伴う物価上昇の懸念に対しては、「関税は米国を再び豊かに、偉大にする」と主張し、その正当性を訴えた。
国境や不法移民対策の強化に向けては、議会に協力を求め、政府支出の削減が必要であることを強調した。
新組織「政府効率化省（DOGE）」の支出削減策を支持し、「これは始まりに過ぎない」と述べ、無駄削減に向けた姿勢を示した。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/f7d1fd95a91da862e8b9f92e82c7bcc5a40b0a6d
トランプ氏の国益拡大と経済再建に関する演説に対して、ネット上にはさまざまな意見が寄せられました。
支持者は、彼がこれまでのグローバル志向の政治家とは異なり、はっきりとした政策を打ち出したことを評価していました。
特に、アメリカの国益を最優先に考える姿勢に共感を示す人が多く、他国との競争に勝つために必要な戦略だと捉えられていました。
一方で、批判的な意見も多く、トランプ氏の政策が一国主義的であり、国際社会との関係に悪影響を及ぼすのではないかと懸念する声が上がりました。
特に、パナマ運河の管理やグリーンランドの購入など、過去の歴史を引き合いに出して、トランプ氏のアプローチが不適切であるとの指摘がありました。
また、彼の発言や行動がアメリカの国際的な地位を損なう可能性があるとの懸念も示されました。
さらに、国民の生活に対する影響についても言及され、物価上昇や経済的不安定さが指摘されるなど、実際の政策が国民にどのように影響するかについての不安が広がっていました。
全体として、トランプ氏のビジョンには賛同する意見もあれば、強い批判が寄せられるなど、意見が大きく分かれたことが印象的でした。
ネットコメントを一部抜粋
グリーンランドは世界で最も人口密度が低く57000人しか住んでない。
アメリカは1977年の「トリホス＝カーター条約」によってパナマ運河の主権をパナマに譲渡したけれど、この条約の瑕疵を突くことで法的再交渉の余地を作るの。
これまでのグローバル志向の為政者達には決して口にできない政策をはっきりと演説して羨ましくもあった。
自国ファーストも良いけど程々にしないと今後の外交に支障をきたすと思うけどな。
トランプ大統領の言葉ははったりや口だけの印象が強い。