経産省が国産サイバーセキュリティ製品の育成支援を開始。海外依存を脱却し、競争力を強化する戦略を発表。
要約すると経済産業省は、国内企業が手がけるサイバーセキュリティ製品やサービスの育成支援を開始すると発表しました。
現在、日本はウイルス対策ソフトや指紋認証などのサイバーセキュリティ関連製品において、海外メーカーへの依存度が高く、安全保障上のリスクが懸念されています。
経産省は、関連企業の売上高を10年以内に3兆円以上に引き上げることを目指しており、国内での情報分析を基にした対応製品の開発を進める必要性を強調しています。
しかし、利用者は価格や導入実績から海外製品を選ぶ傾向が強く、国産品の競争力が低下している現状があります。
このため、経産省は政府機関が有望なスタートアップの製品を利用し、実績を積むことで市場を活性化させる方針です。
また、コンテスト形式の研究開発事業を通じて、国内企業の競争力を高めることも計画されています。
この取り組みは「サイバーセキュリティ産業振興戦略」としてまとめられ、2025年度から本格的に実施される予定です。
これにより、国産品の普及を促進し、サイバー攻撃に対する防御力を強化する狙いがあります。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/2889e1d2919512a0ace682a0d9d0c6d3949f9879