2025年度予算案が衆院を通過したが、与野党の熟議は不十分で、密室の協議が多かった。政策の必要性や効果についての議論が欠如しており、予算案の問題点を国民の前で洗い出す必要がある。
要約すると国会での2025年度予算案が衆院を通過し、これは29年ぶりの予算修正となった。
少数与党が野党の要求を取り入れたことは大きな変化とされるが、その実態は水面下での駆け引きと妥協の結果であり、政策論議の質が向上したとは言えない。
与党の自民党と公明党、そして野党の日本維新の会が賛成し、予算案が可決されたが、与党は維新が求めた高校授業料無償化などを受け入れ、過半数を確保した。
しかし、石破茂首相は「熟議にふさわしい」と述べているが、その意見には疑問が残る。
予算成立は政権にとって最重要課題であり、与党は維新や国民民主党との個別協議を重ねたが、協議は密室で行われ、国民に対して透明性が欠けている。
結果として、政策の必要性や効果についての議論は不十分であり、高校授業料無償化には公立離れや私立の授業料値上げの懸念が指摘されている。
また、年収の壁引き上げに関する与党と国民民主党の意見の不一致もあり、与党の案に維新が賛成したが、党内からは不満の声が上がっている。
野党の要求には財源の裏付けが不足しており、特に減税や給付には多額の財源が必要であるため、無責任な態度が問題視されている。
立憲民主党は予算修正案を提出したものの、成果は限られており、予算案審議での影が薄い。
国会では予算案の問題点を洗い出し、国民の前での徹底的な議論が求められている。
参院での予算案成立が焦点となるが、与党の審議が疎かにされることは許されない。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/3aa0712768ee77de254a684102d2d0f889eaeeef