日本維新の会が衆院選の議席減を受け、11月から12月にかけて代表選を実施する方針を決定。党内からは責任を問う声が上がり、馬場代表は早急な選挙を望む意向を示しました。
党本部での常任役員会において、全国の地方議員約900人に実施の是非を問うことが決まり、具体的な時期を正式に固める予定です。
衆院選では、大阪の19選挙区ではすべて議席を獲得したものの、全国的には44議席から6議席減少し、比例票も約300万票減少しました。
この結果を受けて、吉村洋文・共同代表は「大阪以外では完敗」と述べ、党内では馬場代表や藤田選対本部長の責任を問う声が上がっています。
特に、創設メンバーの浅田均参院会長は馬場代表の辞任を求める意見を表明しました。
馬場代表は役員会の後に、選挙結果について厳しい情勢を認識しているとし、早急に代表選を行う意向を示しましたが、次期代表選への立候補については明言を避けました。
また、11月に開かれる特別国会では、任期中のため「首班指名では『馬場伸幸』と書いてもらう」と説明しています。
党内の動きは今後の政局にも影響を与える可能性が高いと見られています。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/90b6ecde9c1991dc46f8b82e4e2698064d02c395
維新の会が衆院選で議席を減少させたことに対し、ネット上のコメントではその背景や今後の対応についてさまざまな意見が述べられました。
多くのコメントは、維新の会の政策が近畿地方では理解されやすい一方で、全国的にはその実態が不明確であるとの指摘がありました。
具体的な政策や方向性が示されない限り、支持を得るのは難しいとの声がありました。
また、吉村知事に対する批判もあり、彼が過去の代表の助言を無視しているとの意見が寄せられました。
さらに、維新の会が大阪の改革に成功した一方で、全国政党としての存在意義が問われていることも指摘されました。
選挙協力の重要性や、内部のまとまりの欠如が今後の課題として浮上し、代表選を通じて新たな方向性を模索する必要があるとの意見が多く見受けられました。
全体として、維新の会は大阪以外での支持を得るために、より具体的で全国に通じるメッセージを発信する必要性が強調されていました。