新潟県議会が柏崎刈羽原発の再稼働に関する議論を行うため、村瀬エネ庁長官らを参考人として招致することが決まりました。14日に開催される連合委員会で、最新の動向や事故時の対応について説明が行われます。
要約すると新潟県議会は11日、柏崎刈羽原発の再稼働問題について議論を進めるため、経済産業省資源エネルギー庁の村瀬佳史長官をはじめとする計11名の参考人を14日に招致することを報告しました。
この招致には、エネ庁から4名、内閣府から福島健彦審議官、原子力規制庁から大島俊之原子力規制部長などが含まれています。
県議会は14日に連合委員会を開催し、参考人が柏崎刈羽原発に関する最新の動向を説明する予定です。
その後、無所属を含む全会派の議員が質疑を行います。
エネ庁は、今年2月に閣議決定された国の中長期エネルギー政策指針「エネルギー基本計画」について説明することが期待されています。
この計画は、原発を最大限活用する方向に舵を切っていることが特徴です。
また、内閣府は柏崎刈羽原発での事故発生時の住民避難計画や対応方針を説明し、規制庁は同原発に対する追加検査の結果や、東京電力の原発事業者としての適格性についても言及する見込みです。
これにより、県議会は今後の原発政策に対する理解を深め、地域住民の安全確保に向けた具体的な議論を進めることが期待されています。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/11de79cf810285ebb847f6ad4ed542857dd2e8a7