西日本新聞の社説では、地方議会の百条委員会の調査権の重要性と、兵庫県のパワハラ疑惑を巡る問題が指摘されています。報告書では告発文書が公益通報として扱われず、県の対応が批判されています。議会の責任と調査権の適切な行使が求められています。
この委員会は、自治体の疑惑や首長の不祥事を調査する際に設置されるもので、「伝家の宝刀」とも称される重要な役割を果たします。
しかし、最近の兵庫県の事例を通じて、その調査結果が軽視されているのではないかとの懸念が示されています。
具体的には、兵庫県議会が斎藤元彦知事のパワハラ疑惑に関する調査特別委員会の最終報告書を公表し、告発文書に記された5項目の疑惑が一定の事実として確認されたことが挙げられます。
特に、告発文書を公益通報として扱わず、告発者を捜索したことが公益通報者保護法に違反する可能性が高いと指摘されています。
これにより、県の対応が客観性や公平性を欠いていると批判されており、住民の代表機関が下した結論の重みが強調されています。
さらに、斎藤氏は報告書の内容を否定し続けており、その姿勢に驚きを感じると述べられています。
また、報告書が公表された同日に政府が公益通報を理由とした報復行為に関する法改正案を閣議決定したことも、県の対応が制度の趣旨に反していることを示唆しています。
百条委は地方自治法に基づき、調査に必要な証言や記録の提出を求める権限を持ち、虚偽発言には罰則があるため、その設置には議会の責任が伴います。
兵庫県議会では、議員2人が元職員の私的情報を漏洩し、その結果、誹謗中傷が発生したことも問題視されています。
九州地方では、官製談合やハラスメントの調査のために百条委が設置されており、福岡県宮若市では市長が謝罪する事態に至っています。
百条委の権限を適切に扱うことの重要性が改めて強調され、強い権限を持つ組織ほど慎重に行動すべきであるとのメッセージが伝わります。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/04d660846a34909ffce63bd4316fb83373faeba3