オンラインカジノが若者にとってゲーム感覚で利用され、依存症の相談が急増。政府は対策を進めるが、習慣化した現状を変える必要がある。
特に、コロナ禍で外出が制限される中、オンラインカジノの利用者からの相談が急増し、その多くが20代や30代の若者であることが明らかになりました。
稲村理事長は、ギャンブルが日常生活の一部として習慣化していることが問題であり、これを変える必要があると強調しています。
オンラインカジノはスマートフォンで簡単にアクセスでき、借金を抱える若者が増えている現状が懸念されています。
特に、友人に誘われて始めるケースが多く、違法性についての認識が薄い学生も少なくありません。
また、従来の公営ギャンブルでもスマホからの投票が可能となり、カード決済によるお金の実感が薄れることで、よりのめり込む傾向が見受けられます。
稲村理事長は、昔は公営ギャンブルに対して「後ろ暗い」というイメージがあったが、現在はそれが薄れ、ゲームとして捉えられていると指摘しています。
政府は、ギャンブル依存症対策として、本人や家族の希望に応じてインターネット投票の利用を停止する「アクセス制限」の導入を進める方針です。
また、若者に対する違法性の周知やカード決済の抑止策も今後の対策として挙げられています。
若者のギャンブル依存症問題に対する取り組みが急務となっています。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/9565d9e08129e0ce95e34aaaa1fb7b8c7fdf1213
オンラインカジノに対する若者の依存症対策の重要性が、多くのコメントで語られていました。
特に、ゲームがオンラインカジノへの入り口になることは難しいという意見があり、ユーザー自身の意図が大きな要因であるとの見解が示されていました。
また、ゲーム業界には厳しいルールがあり、特に子供向けのゲームではギャンブル要素の実装が困難であることが指摘されました。
しかし、日本の規制は他国に比べて緩い部分があり、例えば「ドラクエ」のようなゲームでも、海外では年齢制限が厳しいことが例に挙げられました。
さらに、金銭感覚や教育の問題も重要なテーマとして取り上げられ、浪費傾向がある人はギャンブルがなくなっても破滅する可能性が高いとの意見がありました。
日本の不景気も影響しているとの見解があり、パチンコなどの公営ギャンブルが国によって推奨されてきた背景も指摘されました。
また、ユーチューブなどのネット空間での違法アップロード動画が身近にあることが、若者のギャンブルに対する認識に影響を与えているとの意見もありました。
ギャンブルをゲーム感覚で行うことは少ないという意見や、ガチャ規制の必要性についても言及され、社会全体での対策が求められていると感じられました。
全体として、オンラインカジノに対する依存症対策は急務であり、教育や規制の強化が必要だという意見が多く見受けられました。
ネットコメントを一部抜粋
オンカジの責任をゲームに転嫁はできないかな。
金銭感覚がないだけ、本人と教育の問題。
この税金大国日本が不景気だという事だろう。
公営ギャンブルとか、国を挙げてギャンブルを推奨してきたんだろうに。
ギャンブルをやる人はゲーム感覚でやらないよ。