米政府系メディアVOAで複数職員が休職。トランプ大統領の指示で機能縮小が影響か。報道の自由が脅かされているとの批判も。
要約すると米政府系メディアであるボイス・オブ・アメリカ（VOA）において、複数の職員が有給休暇を命じられたとの報道が15日にありました。
この決定は、トランプ大統領が指示した米国グローバルメディア局（USAGM）の機能縮小に関連している可能性があります。
USAGMはVOAを傘下に持つ機関であり、ロシアやウクライナ向けの「ラジオ・フリー・ヨーロッパ」や、中国や北朝鮮を対象とした「ラジオ自由アジア」への資金提供も停止されました。
この動きに対し、国際ジャーナリスト組織である国境なき記者団は、報道の自由を脅かすものであり、米国の歴史における情報の自由な流れを否定する行為だと強く批判しています。
VOAは1942年にナチス・ドイツのプロパガンダに対抗するために設立され、以来、報道の独立性が重要視されてきました。
しかし、トランプ氏が2020年の大統領選での不正を主張する「選挙否定派」の代表格であるキャリ・レーク氏をVOAのトップに据えたことから、報道の独立性に対する懸念が高まっています。
今回の職員休職や資金提供の停止は、これらの背景を考慮すると、VOAの報道活動に大きな影響を及ぼす可能性があると見られています。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/fd3f1c00d47a400c2037bdc32e86ee344ef741e6