東京電力が再建計画を修正し、柏崎刈羽原発の再稼働不透明で抜本的改定を見送り。賠償費用に対応するための追加資金援助も求める。
要約すると東京電力ホールディングス（HD）は、福島第1原発事故に伴う賠償や廃炉費用を賄うための暫定的な経営再建計画を発表しました。
この計画は、柏崎刈羽原発の再稼働の時期が不透明であるため、収支見通しが固まらず、抜本的な改定は見送られました。
具体的には、2026年3月期に柏崎刈羽原発が1基再稼働できた場合、純利益が1137億円になると予想されています。
経済産業省もこの見通しを認定しています。
東電は、10年先の収支などを盛り込んだ抜本的な見直しを目指していましたが、再稼働の見通しが立たないことや経営合理化の進展がないため、現行計画の修正に留まりました。
次期計画の公表は今夏以降にずれ込む見込みです。
暫定計画には、福島第1原発事故の賠償費用の増加に対応するため、1兆9千億円の追加資金援助を求める内容が含まれています。
政府はすでに交付国債の発行枠を引き上げています。
また、新たにグループ5社の収益を合算した業績予想も示され、25年3月期の純利益は572億円、26年3月期は1137億円とされています。
現預金の残高は、25年3月期は8428億円ですが、26年3月期には3821億円に減少する見込みです。
武藤容治経産相は、東電の小早川智明社長と面談し、賠償や廃炉の実施、持続的な資金確保を求めました。
また、柏崎刈羽原発の再稼働については、地元からの信頼を確保するように要請しています。
小早川社長は、賠償や廃炉に全力で取り組む意向を示し、企業価値向上を通じた資金確保に努めると述べました。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/1f493e02b6c04426498c4e532048903b3315eff3