日中韓外相会談が22日に東京で開催され、経済協力や安全保障について議論予定。日本が議長国を務め、2国間会談も実施。
韓国の趙兌烈外相、日本の岩屋毅外相、中国の王毅外相が出席し、経済連携や人的交流、少子化対策などの協力強化について議論する予定だ。
この会談は、2023年11月に韓国の釜山で行われた会議以来のもので、日本が議長国を務める。
さらに、2国間の会談も実施される見込みで、日中韓の首脳会談の早期開催に向けた調整も進められる。
また、ロシアによるウクライナ侵攻や中東情勢といった地域を超えた安全保障環境についても議論される見通しで、中国外務省は「日中ハイレベル経済対話」を開くと発表した。
これらの会議は、三カ国間の関係を強化し、地域の安定に寄与することを目的としている。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/a5cb897ba4db0933797a213bcaf50c3070dc5163
日中韓外相会談に関するコメントでは、主に日本政府の外交政策に対する疑問や懸念が多く寄せられました。
特に、自民党の外交が国民の利益に繋がっているのかという指摘が目立ちました。
あるコメントでは、観光ビザの新設や通貨スワップの復活が具体的な成果として挙げられましたが、それが国民にどのように貢献するのかは不明だとされました。
また、中国による領海侵犯に対して政府が取っている態度が「遺憾砲」だけであることに対しても批判がありました。
国民の生命や財産を守るべき政府が、逆に脅かしているという意見もあり、政府の存在意義に疑問を呈する声がありました。
さらに、欧米からの投資が減少する中で、中国が日本からの投資に期待しているとの見解もありました。
安倍政権以降、日本は独自の親中外交を進めてきたという指摘があり、自公政権の外交方針と日本の世論の間にギャップがあることが強調されていました。
全体として、外交政策への不安や不満が多く表現されていたことが印象的でした。
ネットコメントを一部抜粋
昨今の与党自民党のやる外交で、日本国民の利となる施策や成果があっただろうか。
欧米からの投資が先細りする中で、中国は、日本からの投資に期待してるんでしょう。
安倍政権から日本は、欧米が中国制裁にむかう中で、独自の親中外交を展開してきました。
その外交は、菅・岸田政権、そして石破政権にも継承されています。
中国から叱責されて帰ってくるだけ？