退職金課税見直しについて、石破総理が批判を受けつつも発言を撤回せず慎重な議論を続ける意向を示しました。
彼は、退職金課税の見直しが退職後の人生設計や働き方に大きな影響を与えるため、政府内で慎重に議論を進める必要があると強調しています。
立憲民主党の田島参議院議員は、5日の予算委員会での「適切な見直しをすべき」という発言の撤回を求めましたが、石破総理はこれに応じず、退職金への課税強化の考えを明確に否定しました。
現在の課税制度では、勤続年数が20年を超えると控除額が増加する仕組みや、一時払いと年金払いで税制が異なる点についても疑問を呈しました。
また、石破総理は「財源を見出そうという考え方は一切持っていない」と述べ、税制に関する議論は今後も続くことを示唆しました。
野党は引き続き発言の撤回を求めていますが、石破総理は「働く人たちの立場や人生設計を安定的にするためにどうすればよいかを考えている」と説明し、政府の方針を貫く意向を示しています。
この問題は、退職金課税制度の見直しに関する世間の関心が高まる中、今後の議論に注目が集まるでしょう。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/47484d1339a6dc4b4164284d8050ad6fee27a9da
石破総理の退職金課税見直しに関する発言に対して、多くのネットコメントが寄せられました。
コメントの中では、退職金に対する課税強化が労働環境や国民生活にどのような影響を及ぼすのかについての懸念が強調されました。
特に、長期間同じ会社で働くことの価値や、退職金が老後の生活を支える重要な資金であるという意見が多く見受けられました。
また、雇用の流動性を促すための制度変更が、逆に短期的な雇用を優遇する方向に進むのではないかという懸念も表明されました。
さらに、議員や政府がまず身を切る改革を実施すべきだという意見もあり、国民に対して公平な負担を求める声が目立ちました。
全体として、税制変更に対する反対意見や、政治への不信感が強く表れていました。
ネットコメントを一部抜粋
雇用の流動性ありきで話をしている点が不思議でならない。
長期間働くほど控除額が有利になる現在の制度の見直しは短期間働いたほうが有利になる方向だろう。
今の若手だって全員がスキルアップの為に転職をしたがっているわけではない。
退職金は給与の後払いと言われているのであれば給与への税金を上げるのと同じです。
同じ会社で長期間働くことの何がいけないのか。