富士山噴火時の首都圏避難対策が報告書で発表され、降灰30センチ未満では在宅避難が原則とされました。
要約すると富士山の噴火による火山灰の影響を受ける首都圏における対策を検討する専門家会合が、降灰量に応じた避難行動の指針を示した報告書を公表しました。
この報告書では、降灰量が30センチ未満の場合には「在宅避難」を原則とし、住民の避難行動を4つのステージに分けて分類しています。
具体的には、微量から3センチ未満は「ステージ1」、3センチ以上30センチ未満で被害が小さい場合は「ステージ2」、同じく被害が大きい場合は「ステージ3」、30センチ以上または土石流の危険がある場合は「ステージ4」とされています。
特に「ステージ1」から「ステージ3」に該当する地域の住民には、自宅での生活を続けるよう求められていますが、通院や介護が必要な人に対しては「ステージ3」でも避難を促す方針が示されています。
また、火山灰に備えるためには、日頃からの準備が重要であり、防塵用のマスクやゴーグルの確保が推奨されています。
備蓄については、1707年の「宝永噴火」を参考にし、2週間分の物資を準備することが望ましいとされています。
さらに、大量の火山灰の処理に関しては、生活を維持するために道路や鉄道の除去を優先し、仮置きや最終処分についても具体的な方針が示されました。
報告書では、自治体や国が連携して処分場の候補地を選定し、必要な手続きを整えることが求められています。
今後、研究や対策の進展に応じて、このガイドラインのさらなる充実が図られる予定です。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/fda7ab78df2b75211dc0a8b9fc9a1c933d9ebc78