フランス人研究者がトランプ大統領に関するメッセージを理由に米国入国を拒否され、国外追放される事件が発生。言論の自由の重要性が再認識される中、影響が懸念されている。
この研究者は、テキサス州ヒューストン近郊で開催される学会に参加するために渡米しようとしたものの、米国の当局によって入国が認められませんでした。
フランスのフィリップ・バティスト高等教育・研究相は、研究者がトランプ政権の研究政策に関する意見を同僚や友人と交わしたメッセージが問題視されたと説明しています。
バティスト氏は、フランス政府として言論の自由や研究の自由、学問の自由の価値を守る重要性を強調し、全てのフランス人研究者が法を尊重しつつその権利を保つべきであると述べました。
米国の税関・国境警備局（CBP）は、個別のケースにはコメントできないとしつつ、全ての入国者が「ケースバイケースで検査の対象になる」と説明しました。
電子メディア内に要注意の内容が見つかった場合には、さらなる解析が行われることもあり、その決定が政治的動機に基づくものではないとしています。
この事件は、国際的な学術交流や研究者の自由な活動に対する影響が懸念される中で、言論の自由の重要性を再認識させるものとなっています。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/f8b53c73e436cf0c4f847c712d6ba202d9acf1c6
フランス人研究者の米国入国拒否に関するコメントは、様々な意見が寄せられました。
多くのコメントは、入国拒否がトランプ政権の政治的な動機に基づくものであると捉えており、アメリカが権威主義的な体制に向かっているのではないかという懸念が表明されました。
特に、入国拒否の背景にあるのが、トランプ大統領に対する批判的な意見や研究者の政治的信条であるとする意見が多く見られました。
これに対して、アメリカの入国管理は国家の主権であり、入国を拒否する権利があるとの意見もあり、法律に基づく正当性が強調されました。
しかし、入国拒否の基準が不透明であることや、トランプ政権の行動が民主主義の原則に反しているとの指摘が目立ちました。
特に、入国管理が政治的な意図を持って行われることへの懸念が強く、アメリカがかつての自由な国から変わってしまったとの悲観的な見解が多く寄せられました。
全体として、コメントはトランプ政権の影響力が及ぶ中での言論の自由や民主主義の危機に対する警鐘を鳴らすものでした。
ネットコメントを一部抜粋
対象の研究者の専門は宇宙分野であり、プライベートでのトランプ大統領に言及している内容がそこまで影響するとはちょっと想像がつきません。
やってることがいよいよ権威主義体制の国々に似てきた。
日本も、どこの国も外国人を入国させる義務はありません。
共産権がよくする方法ですね。
トランプ大統領も、ロシアのプーチン大統領、中国の習主席と同じく、アメリカ国王になりたいのだな。