富士山噴火時、首都圏で降灰30センチ未満は「在宅避難」を原則とする方針が報告書で示されました。専門家会合が発表した内容です。
この報告書では、降灰量が30センチ未満の場合、原則として「在宅避難」を推奨する方針が示されています。
2020年の国のワーキンググループの試算によると、富士山が大規模に噴火した場合、首都圏には約4.9億立方メートルの火山灰が堆積する可能性があり、これは東日本大震災で発生した災害廃棄物の約10倍に相当します。
このような状況では、鉄道や道路の通行が困難になり、停電などライフラインに深刻な影響が及ぶことが懸念されています。
専門家会合は、降灰量に応じて住民の避難行動を4つの「ステージ」に分類しました。
具体的には、降灰量が微量から3センチ未満の「ステージ1」、3センチ以上30センチ未満で被害が少ない「ステージ2」、同じく被害が大きい「ステージ3」、30センチ以上や土石流の危険がある「ステージ4」となっています。
ステージ1から3に該当する住民には在宅を促し、ステージ4では避難を推奨する方針です。
ただし、通院が必要な人はステージ3でも避難が求められます。
さらに、日常的な備えの重要性が強調されており、火山灰対策として防塵用マスクやゴーグルの確保が望まれています。
備蓄については、1707年の宝永噴火の例を挙げ、2週間分の物資を準備することが推奨されています。
また、火山灰の処理については、道路や鉄道に積もった灰を優先的に除去し、仮置き場を設けた後に最終処分を行う方針も示されています。
処分場所の確保は困難であるため、自治体や国が連携して候補地を選定し、必要な手続きを整えることが求められています。
政府は、今回の対策が現時点の知見に基づくものであり、今後の研究や対策の進展によってガイドラインの充実を図る意向を示しています。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/497d81707ccfd3998685c692940e1bd5b19ca1e3