日本政府が韓国に浮島丸事件の乗船者資料を提供。被害者救済に向けた新たな動きが始まる。
要約すると太平洋戦争終結直後に発生した「浮島丸事件」に関連して、日本政府が韓国に対して乗船者に関する22種の資料を提供したことが、韓国外交部から発表されました。
この資料提供により、日本が保有していた75種の資料がすべて韓国側に渡ることとなりました。
浮島丸は1945年8月22日に青森県の大湊港を出航し、2日後の8月24日に京都の舞鶴港で爆発・沈没しました。
この事件では、乗船者約3700人のうち524人が死亡したとされており、日本側は海底の機雷に接触したと説明しています。
しかし、遺族らは日本政府が意図的に船を爆破し、実際には7500～8000人の乗船者のうち3000人以上が死亡したと主張しています。
提供された資料には、死亡した朝鮮半島出身者の名簿や遺骨に関する情報、遭難者名簿などが含まれています。
韓国外交部は、これらの資料を分析し、被害者の救済や事件の真相を明らかにするために活用する計画です。
また、韓日は22日に東京で開催される韓中日外相会談に合わせて2国間会談を行う予定で、資料提供もこのタイミングで行われました。
韓国の「日帝強制動員被害者支援財団」は、提供された資料の分析を進めるためのタスクフォースを設置し、年内に調査を終える計画を立てています。
これまで浮島丸事件の被害者は、資料不足により政府の強制労働被害者への見舞金の支給対象に含まれないことが多かったため、今回の資料提供は被害者救済に向けた重要な一歩とされています。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/9ad4ae00d7159d64aa72ab5ba310e9b9932e5ce1