政府は、データセンターを支える電力と通信の連携を促進する官民協議会を立ち上げ、AI利用拡大に伴う電力消費の増加に対応する方策を探ります。DCの整備を加速し、分散化を進めることが求められています。
要約すると政府は、データセンター（DC）を支える電力と通信のインフラを効率的に連携させる「ワット・ビット連携」を実現するため、官民一体の協議会を立ち上げました。
この取り組みは、AI（人工知能）の利用拡大に伴う電力消費の急増を背景にしており、電力と通信の垣根を越えたDCの整備を促進することを目指しています。
協議会は、経済産業省と総務省によって始動され、慶応義塾大学の村井純教授が座長を務める「ワット・ビット連携官民懇談会」が設置されました。
初会合では、データセンターや電力、通信の事業者が集まり、現状と課題を共有しました。
阿達雅志総務副大臣は、これが日本の成長と脱炭素社会の実現に向けた重要なステップであると強調しました。
大串正樹経産副大臣は、次世代AIの実現に向けて、海外の動きに遅れないようDCと電力インフラを一体的に整備する必要性を示しました。
懇談会には、東京電力パワーグリッドやNTT、ソフトバンクなどの主要事業者が参加し、今後はワーキンググループを設けて専門的な議論を進める予定です。
これにより、DCの立地意向や電力・通信インフラの整備計画を共有し、望ましいDCの整備に向けた条件や課題を整理することを目指します。
政府は、増加する電力需要に対応し、国内DCの立地を分散化する取り組みも進めています。
特に、東京圏や大阪圏に集中しているDCの分散化が求められています。
懇談会では、次世代インフラ「オール光ネットワーク」を活用し、高品質な通信を実現するための取り組みも検討されています。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/dd0de72303165ad77c74a1c3cd9172c16997070f