兵庫県市川町で電子投票の体験会が行われ、8年ぶりの実施を目指す自治体が登場。大阪府四條畷市が市長選での導入を決定し、他自治体への波及効果も期待されています。
衆院選でのミスが相次ぎ、選挙管理の負担軽減やミス防止策として注目されている電子投票ですが、過去のトラブルから実施が凍結されていました。
特に、2015年の岐阜県可児市議選でのサーバー不具合が影響し、自治体は導入に慎重になっています。
電子投票は平成14年に特例法が施行され、地方選挙での実施が可能になりましたが、最後の実施は2016年の青森県六戸町議補選で、その後は実施例がありませんでした。
しかし、デジタルトランスフォーメーション（DX）を推進する大阪府四條畷市は、今年7月に市長選と市議選での電子投票導入を決定。
12月の市長選での実施が実現すれば、国内では8年ぶりの試みとなります。
市選挙管理委員会は、国政選挙への拡大も視野に入れており、他の自治体にも良い影響を与えることが期待されています。
また、事業者の撤退に対する懸念もあるものの、実施が進めば、安定した機器の提供が可能になるとされています。
海外では電子投票が進んでおり、日本でもその流れに乗ることが求められています。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/f971396fd05d68599b7c104ebdc2a270328cbc6e
電子投票の導入に関するコメントでは、様々な意見が交わされていました。
多くのコメントが、電子投票の必要性やその課題について言及しており、特に国政選挙での使用が認められていない点が大きな障壁として挙げられていました。
これにより、導入にかかるコストや職員の負担が増えることが懸念されており、現行のアナログ方式が維持される理由の一つとして指摘されていました。
また、システムトラブルが発生する可能性についても懸念が示され、特に国政選挙の規模でのトラブルのリスクが高いとの意見がありました。
さらに、本人確認の強化が必要だという声も多く、投票所での確認方法についての疑問が呈されていました。
投票率向上のための工夫として、電子投票を駅前やコンビニに設置する提案や、マイナンバーカードを活用するアイデアもありました。
全体として、電子投票の導入には利便性が期待される一方で、安全性や公正性を確保するための課題が残されていることが強調されていました。
ネットコメントを一部抜粋
電子投票とインターネット投票がごちゃごちゃになっている人もいるようですが
電子投票が進まない一番の理由は国政選挙での使用が認められていないことです
投票率を上げるには電子投票は助かりますし税金の無駄使いが減ります
電子投票なら例えば、駅前とかコンビニに設置した端末から投票することが可能
なりすまし投票をどうやって防ぐかですよ