自民党の小林氏が新潟で講演し、昨年の総裁選公約の検証を参院選前に行うべきと訴えました。政策の実行状況を確認する重要性を強調しています。
小林氏は、「果たしてどれだけ実行できているのか、しっかり検証すべきだ」と強調し、参院選の結果を見据えた重要性を指摘しました。
彼は、政権与党としての責任を果たすためには、公約を政策として具体化する必要があると述べています。
特に、首相が掲げた防災省の設置やアジア版NATOの創設、日米地位協定の改定検討といった公約について、実行状況の確認が重要であるとしています。
小林氏の発言は、今後の選挙戦に向けた自民党の立ち位置や政策実行の透明性に対する期待を反映しており、党内外での議論を促す内容となっています。
彼の呼びかけは、党の信頼性を高めるためにも、政策の実現状況を明らかにする必要があるとの認識を示しており、参院選に向けた戦略の一環と捉えられています。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/8136319864f439468405e57e59ac6f1cd5e78887
自民党の小林氏が参院選前に公約の検証の必要性を強調したことについて、ネット上では様々な意見が寄せられました。
若い世代の有権者の中には、既存の政党に対する支持が薄く、分かりやすい政策が求められているとの声がありました。
また、団塊世代の高齢化に伴い、今後の投票行動に影響を与える可能性が指摘され、政界再編の必要性を感じる人もいました。
一方で、小林氏が自民党の責任を他に押し付けているとの批判もあり、彼自身が過去の選挙での役割を反省すべきだとの意見も見受けられました。
特に、公約の検証が選挙対策に過ぎないとの懸念が広がり、実際に公約が守られなかった歴史があるため、信頼を失っているとの指摘もありました。
また、国民民主党との対話を求める意見や、政策の実行に向けた具体的な議論が必要だとの主張もありました。
自民党内での派閥や権力の動きについても言及され、時代に合ったリーダーシップが求められているとの意見が多く寄せられました。
全体として、自民党に対する信頼の低下や、今後の方向性に対する不安が強く表れていました。
ネットコメントを一部抜粋
若い世代の有権者と接していると、自民や立憲など既存オールド政党はどれも支持できない。
何で他人事のように横から検証する立場なのか。
やることがズレてる。
国民民主党の年収の壁問題と真正面に向き合うことが大事だ。
公約の検証、絶対必要だ。
言ったことで何か実現したことあるのかなあ。
自民党は公約を必ず守る訳ではないと、総理総裁が国会の場で発言されている。