モーリー・ロバートソン氏がトランプ大統領の言動が戦後日本の安全保障に与える影響を考察し、日本の国際的立場の再構築が必要と警鐘を鳴らしています。
トランプは、国内向け選挙公約として「戦争を終わらせる」ことを掲げ、ロシアへの譲歩を含むウクライナとの停戦交渉を急ぐ姿勢を示していますが、これは戦後日本の安全保障の「大前提」を揺るがすものです。
彼は、日米安全保障条約の片務性に対して皮肉を込めて「興味深いディール」と表現し、日本がより大きな防衛負担を担うべきだと示唆しました。
この背景には、1960年に結ばれた新安保条約があり、日本は戦争犯罪国としての断罪を受け入れることで国際秩序に復帰し、アメリカの戦略的必要性と相まって防衛を受けてきました。
しかし、トランプがこの経緯を無視し、新たなディールを持ち出す可能性がある中で、日本は「憲法9条が平和を守る」という従来の認識が通用しない現実に直面することになります。
周辺国の軍事的脅威が高まる中、実効性のある「独自の抑止力」が必要とされ、その先には核保有の議論も浮上するでしょう。
平和を維持するためには、日本が国際社会での立場を再構築する必要があるとロバートソン氏は警鐘を鳴らしています。
日米安保の特殊な関係を見直すことが求められる中、現在の不安定な情勢でその作業を進めることは困難であると結論付けています。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/e959918b29f397d0b10873c8972d3cfe0ec4fb87
ネットのコメントは、トランプ大統領の言動が戦後日本の安全保障に与えた影響についての懸念や意見を反映していました。
多くのコメントは、戦後の平和モデルが現実と乖離していると指摘し、「憲法9条があるから日本は平和」という考え方がもはや通用しないことを示唆していました。
特に、ロシアのウクライナ侵攻や中国の軍事的圧力を挙げ、自国防衛の重要性を強調する声が多く見られました。
コメントの中には、日米安保の永続性に対する疑問や、抑止力の強化が必要であるとの意見がありました。
また、左翼高齢世代が信じてきた戦後の平和モデルが現実と乖離しているとの批判もありました。
さらに、次世代の安全を考える上で、憲法改正や防衛力強化について冷静に議論する必要があるとの意見が強調されていました。
日本が自らの国を守る覚悟を持つことが求められ、特に防衛予算の増加や増税の必要性についても触れられました。
全体として、現状のままでは日本の防衛が危うくなるとの強い危機感が感じられました。
ネットコメントを一部抜粋
戦後の「平和の常識」は、もはや現実に合わなくなっている。
日本も「自分の国は自分で守る」覚悟を持たなければならない。
日米安保が永遠に機能する保証はなく、抑止力の強化が不可欠だ。
憲法9条改正と防衛力強化について冷静に議論する必要がある。
米国民からしたら、日本はお金を出しているだけという意見もある。