自民党が被選挙権年齢引き下げを議論開始。若者の政治参加促進を目指し、5月中旬に提言をまとめる予定。
会合には多くの前向きな意見が寄せられ、5月中旬を目処に提言をまとめる方針が示された。
この取り組みの目的は、若者の政治参加を促進し、議員のなり手を確保することにある。
PTの座長には中曽根康隆党青年局長が就任し、事務局長には昨年の衆院選で25歳で初当選した大空幸星衆院議員が選ばれた。
中曽根氏は、若い世代が議会に参加することの重要性を強調し、出席した議員からは「選ばれる側を制限するのではなく、選ぶ側の選択肢を広げることが重要」との意見が出た。
また、会合では外国の状況についての説明も受け、今後は地方議会の議長や学生から意見を聴取する予定である。
現在の被選挙権年齢は、衆院議員や地方議員が25歳以上、参院議員や都道府県知事が30歳以上と定められている。
平成27年に公職選挙法が改正され、選挙権年齢が20歳以上から18歳以上に引き下げられたことを受け、自民党は令和6年の総合政策集「J－ファイル」に被選挙権年齢の引き下げを検討する方針を明記している。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/c1d906e694c7034afb78aab8a51ac4c124cae941
自民党が被選挙権年齢引き下げを議論したことに対し、ネット上では多様な意見が交わされました。
多くのコメントが、若者の政治参加を促すことの重要性を強調し、未来の世代が自らの未来を選択する機会を持つべきだと述べていました。
また、現在の自民党が世代交代の必要性を感じていないことや、与党維持が難しくなることへの懸念も表明されました。
特に、増税意識が党の支持率を低下させる要因として指摘され、若者の意見を無視することが感覚麻痺を招くといった意見がありました。
さらに、若者が政治に参加する際の障壁として、立候補にかかる費用の問題や、組織票の影響についても言及され、金銭的な制約をなくす必要性が訴えられました。
総じて、若者にとっての政治参加の意義や、現在の自民党の方針に対する不満が浮き彫りとなり、今後の政治の在り方についての真剣な議論が求められる状況にあったといえます。
ネットコメントを一部抜粋
未来の若者へどんどん負債を押し付ける以上、より若い人に政治に参加してもらって、
与党維持は難しく、増税意識が党を終わらせてしまう原因だと自覚無く無視し続けている。
世襲議員が増えるだけで、国を良くしようなんて思えない。
立候補にお金がかからない様にしないとお金持ちしか手を挙げられない。
未来を決めるのは、老人ではない。