トランプ大統領が自動車と部品に25％の関税を発表し、アメリカの自動車産業への影響が懸念されています。これにより貿易戦争が拡大する恐れもあります。
この関税は4月2日から施行され、翌日から車両輸入企業に対して課税が開始される予定です。
トランプ大統領は、この措置がアメリカの自動車産業に「驚異的な成長」をもたらし、国内の雇用と投資を促進すると約束していますが、アナリストたちは、これがアメリカ国内の自動車生産の一時停止や価格の上昇、同盟国との関係悪化を引き起こす可能性が高いと警告しています。
アメリカは昨年、約800万台の自動車を輸入しており、これは約2400億ドルに相当し、自動車販売台数の約半分を占めています。
主要な対米自動車輸出国はメキシコで、次いで韓国、日本、カナダ、ドイツが続いています。
トランプ氏は、関税が完成車だけでなく自動車部品にも適用されることを強調しており、これにより世界の自動車産業が混乱する恐れがあります。
発表後、ゼネラルモーターズ（GM）やフォードの株価は下落しました。
トランプ氏は方針の撤回を否定し、アメリカ国内で製造された車には関税がかからないと述べました。
韓国のヒュンダイは、アメリカに210億ドルの投資を発表し、新しい製鉄所をルイジアナ州に建設することを明らかにしました。
カナダの首相は、トランプ氏の発表を「直接攻撃」とし、団結してこの困難を乗り越える意義を強調しました。
欧州委員会もアメリカの措置を慎重に考慮する意向を示し、関税が企業や消費者に悪影響を及ぼす可能性を指摘しています。
イギリスの自動車業界も影響を受ける可能性があると懸念を示しており、両国の自動車産業は長年の関係を築いてきたため、協力して有益な合意を結ぶよう求めています。
トランプ氏は、自動車および自動車部品の輸入に関税を課すことで、国内企業を保護し、製造業を活性化させる意図を持っているとされています。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/b3badc374b76a6c5a02de780914d8c4735040c8d
トランプ大統領の自動車関税発表に対するコメントは多岐にわたり、特にアメリカ経済や雇用に与える影響についての懸念が強く表現されていました。
多くのコメントでは、トランプ氏が強引に利益の高い産業をアメリカに引き寄せようとしているものの、その試みが失敗に終わる可能性が高いと指摘されていました。
理由としては、アメリカの高等教育は優れているものの、基礎教育のレベルがアジア諸国に比べて低く、労働者の権利意識が強いため、現場での対応が難しいとの意見がありました。
また、雇用増加の期待が裏切られるのではないかという懸念も多く、特に自動車生産工場での労働条件が厳しいため、労働者が集まらないという指摘もありました。
さらに、関税によるコストが消費者に転嫁されることで、最終的にはアメリカ人消費者が負担を強いられることになるとの意見もありました。
加えて、トランプ氏の政策とアベノミクスの類似性が指摘され、両者ともに大きなデメリットを無視し、メリットを過大評価しているとの批判も見受けられました。
全体として、トランプ大統領の自動車関税政策に対するコメントは、懐疑的な視点が多く、政策の実効性に対する疑問が強く表れていました。
ネットコメントを一部抜粋
トランプの頭の中は80年代後半からアップデートされていない。
アメリカでの自動車製造で雇用が増えるとトランプは発言しているが、きつい自動車生産工場に人は集まりません。
トランプ政策とアベノミクスは似ていると思う。
関税で追加コストが8兆円とされてるけどアメリカ企業は日本の消費税で10兆円のコストを負担してるんだよね。
関税を掛けたって、アメリカの自動車メーカーの品質や技術か上がる訳ではない。