トランプ大統領が全輸入自動車に25％の関税を発表。EUやカナダが報復措置を検討中で、国際貿易が緊張化。
この措置は、米国の自動車産業を保護する目的で行われ、世界貿易戦争をさらに激化させる可能性があります。
トランプ大統領は記者団に対し、現在の関税率2.5％からの大幅な引き上げを説明し、ホワイトハウスで布告に署名しました。
関税は自動車だけでなく、エンジンやトランスミッションなどの部品にも適用されるとされています。
ただし、米国・メキシコ・カナダ協定（USMCA）に基づくカナダおよびメキシコからの部品については、米税関・国境警備局のシステムが整うまでの間、適用外となります。
トランプ氏は、米国内に工場がある自動車大手企業（ステランティス、フォード、ゼネラル・モーターズ）との連絡を取り、工場の新設を促す意向を示しました。
これに対し、欧州連合（EU）のウルズラ・フォンデアライエン委員長は、関税を非難し、米国が今後予定している他の措置を精査する意向を表明しました。
さらに、カナダのダグ・フォード州首相は、カナダが報復措置を講じるべきだとの立場を強調し、連邦政府による報復関税の準備を支持する意向を示しました。
トランプ大統領の発表は、国際的な貿易関係における緊張を高める要因となっており、各国の対応が注目されています。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/0c8248e8b9cb2d95e1da328c1182e7f88775ef34
トランプ大統領による25％の自動車関税発表に対するコメントは多岐にわたり、アメリカ国民の生活に与える影響が懸念されていました。
多くの意見では、増加した税収は結局アメリカ国民が負担することになり、関税を維持しない限り雇用も維持できないという指摘がありました。
これにより、アメリカ市場が縮小し、自動車メーカーがアメリカでの販売にこだわらなくなる可能性があると懸念されていました。
また、一般の日本人にとってはこの問題はあまり関係がないとの意見もあり、むしろ新車の入荷待ちが解消されることを歓迎する声もありました。
関税が段階的に引き上げられる可能性についての疑問や、円安による影響についても言及され、アメリカの自動車メーカーのコスト上昇が自国民に影響を与えるとの意見もありました。
さらに、トランプ大統領に投票した人々が、実際の生活が厳しくなっていることに対する反発の声も見られ、民主党支持者からはこの政策に対する批判が強まる可能性があるとの指摘もありました。
全体として、アメリカ国民にとっての影響が大きいという意見が多く寄せられました。
ネットコメントを一部抜粋
増えた分の税収はアメリカ国民が負担するわけだし、
一般の日本人にとってはどちらでも良い話。
2.5パーセントからスタートして25パーセントに引き上げる
関税25％吸収できるぐらい円安なんだが
これで、トランプに投票してた奴らが、俺らの生活、更に厳しくなってきて、なんか違うやんって。