戦前日本の外交機密費の実態とその影響について、井上寿一の研究を基に考察。現在の官房機密費も透明性に欠け、批判の対象に。
特に、井上寿一の著書『機密費外交 なぜ日中戦争は避けられなかったのか』を基に、満州事変から日中戦争に至る過程での機密費の役割が探求されています。
記事は、現在の官房機密費が依然として透明性に欠けており、支出の詳細が公開されないことから「闇ガネ」と呼ばれる批判の対象となっていることを指摘しています。
2018年に初めて開示された内閣官房報償費の文書によれば、支出の約90%が「政策推進費」に充てられているものの、具体的な支払先は不明なままであり、これが憶測を呼ぶ原因となっています。
戦前の機密費は、記録が残されており、領収書が貼付されるなど一定の透明性があったことが示されています。
松本清張の研究を通じて、陸軍機密費がどのように管理されていたかが明らかにされ、田中義一の300万円の出所に関する議論も紹介されています。
記事では、戦前の機密費の研究の限界や、一次史料の不足についても触れつつ、近年の史料集の刊行が機密費の実態解明に寄与していることが強調されています。
また、戦後70年以上が経過した今も機密費はブラックボックスのままであり、透明性の確保が求められていると結論づけられています。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/18ba35b68ab334496f184387575ee6b741673fa4
コメントでは、戦前日本の外交機密費や日中戦争に関するさまざまな意見が寄せられていました。
特に、蒋介石が満州事変当時に日本との戦争に勝ち目が薄いと考えていたことや、満州国の黙認を条件に経済連携を図ることで歴史が変わった可能性についての意見がありました。
また、盧溝橋事件において中国側が妥協を試みたにもかかわらず、日本側が停戦条件を引き上げた結果、戦争が泥沼化してしまったとの指摘もありました。
さらに、日中戦争の背景には、日本が中国を2等国民として扱い、経済的利益を追求したことがあったとする意見も見られました。
特に、陸軍の謀略費が経済効果を生み出し、軍部の暴走を助長した点が強調されていました。
関東軍の暴走が日本の状況を悪化させたとの意見もあり、特に石原莞爾や板垣征四郎の行動が問題視されていました。
コメント全体を通じて、当時の日本の外交や軍事行動がもたらした影響について深い考察がなされており、歴史の教訓として現代にも通じる内容が含まれていました。
ネットコメントを一部抜粋
満州事変当時の蒋介石は政権基盤が非常に弱く、各地で勢力を張る軍閥と勃興する共産党を抑えきれていませんでした。
盧溝橋事件に際しても中国側は妥協に努めましたが、近衛首相以下が国民の意向を背景に停戦条件を釣り上げました。
日中戦争はまず、中国人を2等国民として舐めきってきたことに尽きると考えられました。
関東軍が政府の方針を無視して満州を侵略したことが全てであり、陸軍は組織として態を成していませんでした。
柳条湖事件や満洲事変を起こした首謀者の板垣征四郎や石原莞爾が日本の状況を悪化させたと指摘されました。