新年度予算案が31日に採決される見通しで、自民党が安倍派元幹部の参考人招致を提案。野党は裏金問題の解明を求め、企業・団体献金の規制強化についても協議を進める方針。
要約すると新年度予算案に関する与野党の合意が進展し、31日に採決される見通しが立ちました。
自民党は安倍派の元幹部である世耕議員の参考人招致を提案し、これを受けて野党は採決に応じることになりました。
野党側は、参考人招致を通じて裏金問題の詳細な解明を求め続ける姿勢を示しています。
また、企業・団体献金に関しては、自民、公明、国民民主の実務者が会談し、「規制強化」を中心に今後も協議を進める方針を確認しました。
自民党の政治改革本部の小泉事務局長は、企業・団体献金の禁止が必要であるとの認識を示しつつ、合意形成を図ることが重要であると強調しました。
立憲民主党は企業・団体献金の禁止を求め続けており、国民民主党に対しても野党の戦列に加わるよう要請を続ける意向を示しています。
予算案は年度末ぎりぎりで成立の見通しが立ったものの、来月以降も「政治とカネ」を巡る厳しい政権運営が続くことが予想されます。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/c38be7e35dffe0d14bc10a3e3c97ef6914f2fdae