ミャンマーでの大地震による死者が千人を超え、軍政は異例の情報公開と国際協調を進めている。内戦で孤立していた中、国際支援を求める姿勢が顕著になっている。
地震発生直後から、ミャンマーの軍事政権は異例の「情報公開」と「国際協調」の姿勢を見せている。
これまで民主派への弾圧や内戦によって国際的に孤立していた軍政は、中国やロシアとの関係を強化してきたが、今回の危機を機に新たな国際協力の道を模索している。
地震当日、ミンアウンフライン総司令官は国営テレビで、初めての公式発表として「144人が死亡」と伝え、その後も被害状況を逐次発表し、最終的には「死者は694人」「死者1002人」と、被害の深刻さを率直に認めて国際的な支援を求めた。
これまでのサイクロン被害の際には詳細な情報をほとんど公開しなかったため、今回の情報公開は際立っている。
民主派や少数民族との内戦が続く中、軍政は友好国との関係を重視し、地震対策もその一環として位置づけているように見える。
国際社会との協力を通じて、国内の危機を乗り越えようとする姿勢が強まっている。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/4d4a3aea86b213eb2d39b29c4bdc5658ee016914
ミャンマーに対する国際的な支援の動きが見られ、コメントでは特に自然災害の影響を受けた国に対して前向きな意見が多く寄せられました。
支援を表明している国々は存在するものの、実際にどのような支援が行われるかは未確定であると指摘されました。
長引く内戦に加え、最近の大地震による被害を受けたミャンマー軍にとって、国際的な支援の可能性は重要な希望となっているようです。
阪神大震災を経験したコメント者は、自然災害と戦争は異なるものであり、国の体制に関係なく支援が必要だと述べていました。
また、日本も早急に救助隊を派遣すべきとの意見があり、国際的な協力が求められていました。
一方で、ミャンマーの内部状況に対する懸念もあり、詐欺の拠点としての側面や、軍政に対する批判も見受けられました。
支援に対する意見は分かれており、特に日本の支援が適切かどうかについての議論がありました。
全体として、ミャンマーの現状に対する関心が高まり、国際社会の支援がどのように展開されるかが注目されていることが伺えました。
ネットコメントを一部抜粋
少なくとも表向きは、ミャンマーへの支援に前向きな意見表明をしている国が複数あります。
自然災害は戦争とかとは全くの別物、国が軍政やらどうたら関係なく支援すべきだと思う。
現時点で判明している死者が千人を超えるとなると、犠牲者は遥かに多いでしょう。
最大の被災地であるザガイン地方域は、NUGが領土主張しているところなんですよね。
日本はこの国へ支援し過ぎだ、支援した分の見返りがないので、税金は別に使うべきだ。