2023年3月、S&P500はトランプ大統領の関税引き上げへの懸念から大幅下落し、月間下落率は2022年以来最悪。投資家はリスク回避のため金などに資金を移動。
要約すると2023年3月31日、米国の株式市場はドナルド・トランプ大統領による関税引き上げに関する懸念から大きな影響を受け、特にS&P500種株価指数は2022年以降で最悪の月間下落率を記録した。
この日、主要株価指数は全て下落し、ダウ平均株価とS&P500はそれぞれ1％以上、ナスダック総合指数は2％以上の下落を見せた。
日中にはわずかに回復したものの、3月の終わりにはダウが5％、S&P500が6％、ナスダックは8％下落した。
特にS&P500は、2月の史上最高値を10％以上下回り、9月以来の最安値を更新した。
トランプ大統領の発言が市場に不安をもたらし、ゴールドマン・サックスはこれによりインフレ悪化と景気後退の可能性を指摘した。
さらに、同社はS&P500の今後3カ月間の目標株価を5300ポイントに引き下げ、さらに4％の下落を予測している。
テスラやエヌビディアといったハイテク株も大きな影響を受け、テスラは3月に15％、エヌビディアは16％下落した。
S&P500に上場する企業は、3月に3兆ドル（約450兆円）の時価総額を失い、これはアップルの時価総額に匹敵する。
投資家はリスクの高い株式を手放し、金などの安全資産にシフトしており、金価格は3100ドル以上に達し、史上最高値を更新した。
トランプ大統領は市場の動向に対する関心の低さを示しつつ、関税引き上げによる企業への影響を懸念させる発言を行っている。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/94b5e0c6e619f00e7477a377acaa7b3e8e90fd36