フジテレビが中居正広氏の性加害問題を受け人事刷新を実施。しかし、問題の本質が見えないまま幕引きの懸念がある。
調査報告書では、中居氏の性加害が認定され、複数のハラスメント事案が明らかにされた。
これを受け、フジテレビの最高権力者である日枝久取締役相談役が退任し、他の取締役も辞任するなどの人事刷新が行われた。
しかし、このタイミングでの人事変更には疑問が残る。
調査結果を待たずに行われたため、問題の本質が見えないまま幕引きが図られているとの批判がある。
元テレビ東京社員で桜美林大学教授の田淵俊彦氏は、フジテレビの対応が過去の「ジャニーズ性加害問題」と同様に、適切な検証が行われずに終わる危険性があると指摘。
企業としてのスポンサー離れを考慮し、早急な刷新を求める一方で、経営責任が問われないままでは問題が根本的に解決されないと警鐘を鳴らしている。
フジテレビの問題は、テレビ業界全体の構造的な欠陥を浮き彫りにし、過去の教訓を生かさない限り、同様の問題が繰り返される可能性が高いとされている。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/a892a1d8fe8ce9d7c7da3950fcfae8069c97383c
ネットのコメントでは、中居正広氏の問題とフジテレビの人事刷新について、多くの意見が寄せられました。
特に、日枝氏の辞任のタイミングが批判され、彼が第三者委員会の発表後に辞任したことは責任逃れに見えるとの意見がありました。
辞任後も責任を果たすべきだという声が強く、株主代表訴訟を求める意見も見受けられました。
また、フジテレビの体制についても、従来の組織では不十分であり、外部の視点を取り入れる必要があるとの指摘がありました。
特に、アナウンス室や経営陣に外部の人材を入れるべきだとの意見があり、コンプライアンスの強化が求められていました。
さらに、視聴率を重視するあまり、過剰な表現が目立つとの批判もあり、他局に比べてフジテレビの体質が古いとの声もありました。
これらの問題はフジテレビだけでなく、テレビ業界全体の問題であるとの意見も多く、ハラスメントが蔓延している現状が憂慮されていました。
全体として、視聴率や利益を優先するあまり、倫理や道徳が軽視されているという懸念が広がっていました。