ロシア・ウクライナの停戦交渉決裂を受け、防衛銘柄が注目されています。投資家は軍事産業株に注目し、戦争長期化の影響を考慮した戦略を取るべきです。
この状況を受けて、資産5億円超の投資家であるライオン兄さん氏とFFCの講師松本侑氏が、ウクライナ問題に関連する投資戦略について語りました。
停戦交渉はプーチン大統領が全面合意を拒否したため、エネルギー施設やインフラへの攻撃停止という部分合意に落ち着きましたが、全面和平の道筋は見えておらず、戦争の長期化が懸念されています。
このような状況では、軍事産業の株が注目されることになります。
S&P500のエアロスペース＆ディフェンスセクターは、最近1ヶ月で防衛株が軒並み上昇しています。
特に、米国がウクライナに供与しているパトリオットミサイルを製造するRTX（レイセオン・テクノロジーズ）は、ミサイル防衛システムの需要で安定感を見せています。
また、F35戦闘機を手がけるロッキード・マーティン（LMT）も、戦闘機需要に支えられた堅調な動きを示しています。
さらに、ボーイング（BA）はエンジンや航空機部品での貢献度が高く、パランティア・テクノロジーズ（PLTR）はデータ分析技術で防衛分野でも存在感を発揮しています。
これらの企業は関税リスクを回避しつつ、軍事需要の恩恵を受けるポジションにあります。
また、ハウメット・エアロスペース（HWM）は年初から20％以上上昇しており、軍事関連のディフェンシブ株として注目されています。
戦争が長引けば需要がさらに高まる可能性があり、トランプ氏の自国産業活性化政策とも相性が良く、安定した立ち位置にいるといえるでしょう。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/9dce4de0b65ed34fc1972d33d4e2b2b86f6bbe72
ロシア・ウクライナ問題に関するコメントでは、米国の外交政策や防衛産業の株価が話題となり、多くの投資家がその影響を注視していました。
特に、トランプ政権の外交姿勢が米国防衛産業に与える影響について懸念が示されており、株価が伸び悩んでいるとの意見がありました。
一方で、三菱重工やドイツのラインメタル社など、特定の企業の株価が上昇していることが注目されており、これらの企業が今後の投資対象として期待されていることが伺えました。
また、一般の人々もこの状況に関与することになるとの意見があり、戦争が投資家たちのゲーム場であるという指摘がありました。
投資の観点からは、軍需産業が注目されている一方で、トランプ関税やサプライチェーンの再構築に対する懸念もありました。
さらに、戦争の影響で多くの死傷者が出ていることに対して、気分が悪くなるとの意見もあり、戦争に対する否定的な見解も見受けられました。
全体として、投資戦略に対する関心が高まる一方で、戦争の悲惨さに対する警鐘が鳴らされていたことが印象的でした。