国連CEDAWが日本政府に対し、性と生殖に関する権利の改善を求める勧告を発表。中絶や緊急避妊薬へのアクセス改善、トランスジェンダーの権利に関する重要な提言が含まれる。
要約すると2023年10月17日、国連女性差別撤廃委員会（CEDAW）がスイス・ジュネーブで日本政府の審査を行い、女性の人権状況に関する最終見解を発表しました。
この中には「性と生殖に関する健康と権利（SRHR）」に関する重要な勧告が含まれており、特に避妊と中絶に関する項目が強調されています。
審査には4つのNGO団体が参加し、堕胎罪の撤廃や安全な中絶へのアクセス、同性婚の法制化、トランスジェンダーの生殖に関する権利など、多岐にわたる改善を求めました。
特に、緊急避妊薬のアクセス改善や中絶における配偶者同意の撤廃が重要なフォローアップ項目として挙げられました。
トランスジェンダーに関しては、CEDAWが初めてリプロダクティブ・ライツに言及したことも評価されました。
さらに、性同一性障害特例法に基づく不妊手術への補償についても議論があり、CEDAWは、手術を受けたトランスジェンダーも賠償を受ける権利があるかを日本政府に問いかけました。
この件に関して、日本政府は特例法と優生保護法が異なる制度であるとしつつも、適切な対応を検討する意向を示しました。
CEDAWの最終見解には、手術要件の改正や被害者への賠償を含む効果的な回復策を求める勧告が盛り込まれています。
これは、トランスジェンダーの人々が「二流市民」として扱われてきた現状を改善し、彼らの権利を尊重する重要な一歩とされています。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/b012d83cf027bfca69662310673ce5c1a2307d5e