衆院選での与党過半数割れを受け、円安が進行し日本株の投資環境が良好に。京写はベトナム工場を増設し自動車需要を見込む。ACSLは米国でドローンの活用を促進するパートナーシップを締結。
要約すると2023年10月27日に投開票される衆院選を控え、自民党と公明党の連立与党が過半数割れの見通しとなった。
この結果、日本の政局は混迷を深め、日銀の利上げが難しくなるとの観測が広がっている。
これにより、為替市場では日米金利差が意識され、円安・ドル高が進行しやすい環境が整っている。
円安は日本の輸出企業にとって追い風となり、株価や業績を支える要因となる見込みであり、これが日経平均の下値を強力にサポートすることが期待されている。
したがって、投資環境は良好であり、日本株については積極的に押し目を拾うべきとの意見が出ている。
特に注目されるのは京写（6837）で、同社はベトナム工場の生産ラインを増設し、旺盛な自動車需要を見込んでいる。
さらに、中国市場では付加価値の高い金属基板の需要が増加しており、国内の実装事業も堅調に推移する見込みだ。
京写は2026年3月期に売上高300億円、営業利益16億円を目指しており、特に片面プリント配線板においては世界トップの供給力を誇っている点も魅力的である。
次に、ACSL（6232）は米国子会社ACSL, Inc.がテキサス州のCyberhawk Inc.と戦略的パートナーシップを締結した。
この提携は、米国市場の重要インフラ産業におけるドローンの実装と活用を促進するものだ。
特に、米国ではロシア製や中国製のドローンの政府調達が禁止されており、ACSLは経済安全保障や企業向け対応を強化するポジショニングを形成することが期待されている。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/37fca955cb6cd849f6466d8cb846fbd90a241365