経済産業省が主催したグリーン鉄研究会の第2回会合で、4社が取り組み事例を発表。CO2削減の政策誘導が重要と指摘され、議論が進展。
要約すると2023年10月7日、経済産業省はグリーン鉄研究会の第2回会合を開催しました。
この会合には、日本製鉄、JFE条鋼、大同特殊鋼、住友商事の4社が参加し、それぞれの取り組み事例について説明が行われました。
特に、日本製鉄の折橋英治常務執行役員は、電炉を用いた高級鋼の生産においてコストが上昇することは避けられないとし、CO2削減の環境価値が市場で適切に評価されるための政策誘導が必要であると強調しました。
彼はまた、GX製品市場の創出に向けた具体的なロードマップの提示を求めました。
経済産業省の鍋島学製造産業局金属課長は、会合で挙げられたさまざまな論点を次回の議論に向けて整理し、議論を深める意向を示しました。
このように、グリーン鉄の推進には企業の取り組みだけでなく、政府の政策支援も重要であることが再確認された会合となりました。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/2784633734f96cf6506e38693310ad4cb5adf965