自民、公明、国民民主が税制改正の議論を開始。「103万円の壁」解消やトリガー条項の凍結解除が焦点に。年末までの方針が注目される。
要約すると自民党、公明党、国民民主党の税制調査会の幹部が14日に国会内で会談し、令和7年度税制改正の議論が本格化しました。
この会談は、年収103万円を超えると所得税が発生する「103万円の壁」の解消についての初めての与野党間の協議であり、特に国民民主党が提案しているこの壁の引き上げについて注目されています。
国民民主党は、103万円の壁を178万円に引き上げることを求めており、これにより国と地方の税収が7兆～8兆円減少するとの試算が出ています。
この提案に対しては、政府や自民党内に慎重な意見も存在しますが、公明党は賛成の立場を取っています。
会談では、これらの税制改正に関する意見の相違が浮き彫りになり、特にトリガー条項の凍結解除についても議論が行われました。
トリガー条項の凍結解除は、過去4年間に渡る協議の中で合意に至らなかった経緯があり、約1兆5千億円の税収減が見込まれるため、自治体からの慎重な議論が求められています。
また、扶養控除の見直しや賃上げを促進するための税制の拡充も重要な課題として取り上げられています。
年末までにまとめられる与党税制改正大綱において、各党の主張がどのように反映されるかが注目されています。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/9bfc0a634771ef0fd2190bca7b340bab8c66e5e7