韓米日首脳がペルーで会談し、北朝鮮のロシア派兵を糾弾。新たに「韓米日3カ国協力事務所」を設立し、地域の安定を目指す共同声明を発表。
要約すると2023年11月15日、韓国の尹錫悦大統領、米国のジョー・バイデン大統領、日本の石破茂首相は、ペルーのリマで開催されたアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議の際に首脳会談を行い、北朝鮮のロシア派兵を強く糾弾する共同声明を採択しました。
この声明では、北朝鮮がウクライナ戦争に参戦するためにロシアに兵力を派遣することが国連安保理決議に違反していると指摘し、韓米日三国の協力の重要性を再確認しました。
また、三国は「韓米日3カ国協力事務所」の設立にも合意し、これにより地域の安定と繁栄を目指す共同の行動を強化する意向を示しました。
尹大統領は、厳しい安全保障環境が三国の協力の重要性を再認識させていると述べ、協力が安保だけでなく経済や先端技術の分野にも広がっていることを強調しました。
バイデン大統領は、米国の防衛公約が強固であることを再確認し、三国間の協力がインド太平洋地域の平和と安定に寄与するとの見解を示しました。
石破首相も、三国の安保協力が平和と安定を確保する上で不可欠であると述べ、今後も協力を強化していく意向を表明しました。
この会談は、昨年8月のキャンプデービッド首脳会談以来の重要な機会であり、三国の関係をさらに深化させるものとなりました。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/fabf3f8659a7ed2a322ab29d54fd2213d572f200