小池知事が「103万円の壁」やふるさと納税についての見解を述べ、都の政策の影響を注視する姿勢を示しました。
まず、三笠宮妃百合子さまが薨去されたことに対し、哀悼の意を表明し、心からの回復を願う言葉を述べました。
その後、COP29に参加した際の経験を振り返り、気候変動に対する都市の役割や多様な主体との連携の重要性を訴えたことを報告しました。
特に、会場が広く、移動が大変だったことも印象的に語られました。
次に、「103万円の壁」に関する議論に触れ、控除額を178万円に引き上げた場合の東京の減収見込みについては、国での議論が進行中であるため、都としてその影響を注視し、しっかりと見極めていく意向を示しました。
さらに、次期都議選に向けて新党を結成した石丸伸二氏に関しては、詳細を把握していないとしつつも、帰国したばかりであることを強調しました。
ふるさと納税については、東京23区の首長からの反発が強まっていることに触れ、制度が受益と負担の原則を歪めているとの認識を示し、寄付の精神が損なわれている現状を懸念しました。
最後に、国民民主党の玉木雄一郎代表に関する女性スキャンダルについては、個人の問題として彼が悩んでいるだろうとしつつ、信頼をどう築くかに期待を寄せる発言をしました。
この会見では、東京都の今後の政策や課題についての重要な見解が示されました。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/eee547a1a43778436d851c5740405d0c7a851f30
「103万円の壁」に関する小池知事の発言に対するコメントは、さまざまな視点からの意見が集まりました。
多くの人が、基礎控除の引き上げが税収に与える影響について懸念を示し、特に地方自治体の税収減少が避けられないと指摘していました。
また、減税が国民にとって重要である一方で、減収分の補填方法についての議論が不足しているとの意見もありました。
さらに、知事の役割や政治の責任について疑問を持つ声もあり、特に知事が自らの適正について考えるべきだという意見が目立ちました。
コメントの中には、政治家が企業と同様に行動するべきだとの意見や、生活保護の在り方についても言及されており、国民の生活を守るための政策が求められていることが強調されていました。
全体として、税制改革や政治の透明性についての意見が多く寄せられ、今後の議論に期待が寄せられていました。
ネットコメントを一部抜粋
基礎控除も上がるため、税収へのインパクトは大きい。
控除額が上がるのは必然の話であって、税収が減るのではなく元々あるべき税収になるだけの話。
今、国民にとって減税が大切なのである。
高度成長期なんて別に誰が政権取ってても国民の所得は上がっていったんだ。
配偶者控除無くしてしまえば良いだけの話。