国連気候変動会議COP29が開催中。気候資金の新たな枠組み合意に向け、先進国と途上国の対立が続き、協議は難航中。会議は延長の可能性も。
要約すると国連気候変動枠組み条約第29回締約国会議（COP29）がアゼルバイジャンのバクーで開催されており、主要議題である国際的な気候変動対策資金の枠組み合意に向けた詰めの協議が始まった。
しかし、先進国と途上国の立場の隔たりが深く、協議は難航する見込みだ。
会議は22日に閉幕予定だが、結論が出ない場合は延長される可能性が高い。
現在の気候資金の枠組みでは、先進国が途上国を支援するために2025年まで年間1千億ドルを拠出することが規定されているが、COP29では25年以降の新たな資金枠組みが最大の焦点となっている。
この新たな資金拠出の規模は従来の年間1千億ドルが下限とされているが、途上国は年間1兆ドル規模への増額を求めており、先進国は増額に慎重である上、中国などの新興国にも資金拠出を求めているため、双方の主張が対立している。
また、協議には多くの論点があり進展が見られない。
欧米メディアによると、EUは先進国による資金拠出を年間2千億～3千億ドルに設定する案を検討しているが、途上国の理解を得られるかは不透明だ。
日本代表団を率いる浅尾慶一郎環境相は、気候資金に関する新たな合意を達成する意欲を示したが、交渉は容易ではないとの認識も示している。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/c2e270c3b638c0a0a580cfd56f6675fafc3ac7b8