経産省が法令違反の太陽光発電事業者12社に交付金を一時停止。盛土規制法違反が初適用され、地域の懸念解消を目指す。
この措置は、4月に導入された違反解消を促す取り組みの第3弾であり、特に盛土規制法への違反が初めて適用されるケースとなります。
対象となるのは、合計19件の太陽光発電事業で、発電出力は4600キロワット、月間の交付金額は約1000万円に達します。
盛土規制法違反は1件で、残りは森林法や農地法に関連する違反です。
この盛土規制法違反は、自治体からの通報を受けて経産省が設置した調査チームによる現地調査で明らかになりました。
同法では、土地造成時に土砂崩れを防ぐための擁壁や排水施設の整備が求められますが、事業者は太陽光パネル設置の際に必要な申請を行っていたにもかかわらず、実施していなかったことが問題視されています。
4月に改正された再生可能エネルギー特別措置法により、経産省は悪質な事業者に対して国の固定価格買い取り制度（FIT）などの交付金を停止できるようになりました。
これまでにも、森林法や農地法違反で複数の事業者に対して交付金が停止されており、違反が解消されれば一時停止していた交付金は事業者に戻される見込みです。
経産省は、これらの措置が違反状態の早期解消につながると期待しています。
太陽光パネルの設置に関しては、山の斜面を削る手法が防災や景観に悪影響を及ぼすとして全国的に批判が高まり、トラブルが増加しています。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/4f0e3bdccd5f4449d04ed4707cfdac5c655b140b
太陽光発電事業者への交付金停止に関するコメントは、主に法整備や罰則の強化が求められていたことが特徴でした。
多くのコメントでは、事業者の不正行為や不透明な運営に対する懸念が表明され、特に悪質な事例に対しては、原状復帰や懲役などの厳しい罰則を求める声が上がっていました。
さらに、交付金の停止によって、少なくとも月額1億2000万もの金額が止まったことが指摘され、交付金の財源やその必要性についても疑問が呈されていました。
事業者に対する甘さや、違反行為が解消された際の交付金支給についても批判があり、業界全体への厳しい目が向けられていました。
また、太陽光発電の大半が中国産であることから、補助金事業そのものの見直しを求める意見もありました。
このように、コメントは業界の透明性や責任を求める内容が多く、今後の法整備や政策に対する期待が込められていました。
ネットコメントを一部抜粋
悪質な場合には、発電設備設置前の状態への原状復帰はもちろんのこと、罰金以外に責任者に懲役などの身体拘束も科せるようにして、抑止効果を最大限発揮してもらいたい。
月額1000万、つまり今回の判定で少なくとも月額1億2000万もの金が止まったわけだ。
交付金の停止だけか。
刑事罰とかはないんだ。
違反行為が解消されたらその間停止されてた交付金を支給するってどこまで業界に甘いんだ。
太陽光ほとんど中国産やろ。
もう補助金事業やめようや。