COP29では、気候変動対策資金の年間目標が2500億ドルに設定されるが、先進国と途上国の合意は未だ見通せない。協議は今後も続く。
要約すると国連気候変動枠組み条約第29回締約国会議（COP29）がアゼルバイジャンのバクーで開催されており、会期最終日を迎えた。
主要な議題は気候変動対策資金の枠組みであり、先進国と途上国の間には依然として大きな溝が存在している。
22日に発表された成果文書の草案では、途上国の支援に必要な資金が年間1兆3000億ドル（約200兆円）に達すると指摘されている。
また、先進国が途上国の気候変動対策を支援するために現在拠出している年間1000億ドルの資金について、2035年までに年間2500億ドルの拠出を目指す新たな目標が設定された。
しかし、先進国に対し1兆ドル規模の資金拠出を求めてきた途上国がこの草案に理解を示すかは不透明である。
さらに、先進国は新興国にも資金拠出を求めているが、草案では「途上国に追加的貢献を要請する」との表現にとどまっており、先進国がこの内容に同意するかも不透明な状況である。
協議は23日以降も続く見込みで、各国の合意形成がどのように進展するか注目される。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/18c8840df2eaacff76ff47dde04e2d424eb03842