国連の「COP29」で途上国への資金支援を巡る意見対立が続き、会期が延長されました。先進国は年間2500億ドルを提案するも、途上国は1兆ドル以上を要求しています。
要約すると国連の気候変動に関する会議「COP29」がアゼルバイジャンで開催されており、発展途上国への資金支援を巡る交渉が難航しています。
特に、途上国が2025年以降に気候変動対策を推進するための資金調達が焦点となっており、先進国と途上国の意見が対立しています。
議長国のアゼルバイジャンは、会議の最終日である22日に、先進国が2035年までに年間2500億ドル（約38兆5000億円）を拠出することを目指す成果文書の草案を示しました。
この金額は、15年前に設定された現行の目標である年間1000億ドルから2倍以上の増額となります。
しかし、途上国側は年間1兆ドル以上の支援を求めており、双方の合意には至っていません。
そのため、会議は最終日に合意できず、会期が延長され、23日も引き続き交渉が行われることになりました。
このように、気候変動対策における資金の問題は、国際的な協力を進める上での大きな課題となっており、今後の議論が注目されます。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/8177cb96db259597dd23f592fb9b5f6e65167de0