兵庫県知事選で再選した斎藤元彦氏が、地方自治の制度設計や大統領制の欠陥を指摘し、今後の政治の在り方を考える必要性を提起した。
この選挙結果を受けて、斎藤は地方自治のあり方について問題提起を行った。
特に、地方自治体の制度設計や議員、役人の能力に関する課題を指摘し、今後の地方自治の在り方を考える必要があると主張している。
一方、アメリカではトランプ氏が次期大統領に選ばれ、バイデン大統領はウクライナに長距離ミサイルの使用を許可するなど、国政における大統領制度の問題点も浮き彫りになっている。
斎藤は、モンテスキューの三権分立を基にした大統領制の欠陥についても言及し、議院内閣制との違いを強調した。
議院内閣制では、国会が権力の最高機関として首相の独裁を防ぐ仕組みがあるが、大統領制では大統領に権限が集中しやすく、相互の牽制が不十分になる可能性がある。
特にアメリカの大統領は議会に直接関与できず、拒否権を行使することができるが、その権限を覆すためには議会の3分の2の賛成が必要である。
加えて、連邦制が中央政府と地方政府の権限を抑制し合う仕組みとして機能しているが、これが果たして十分な抑止力となるのか、今後の政治の動向を見守る必要がある。
斎藤は、これらの事例を通じて、地方自治と国政の制度設計における課題を再考する必要性を訴えている。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/36742434a17b8d292237ac826c937c66bab9704f
斎藤元彦氏が提起した地方自治と大統領制に関するコメントでは、制度の特性やその影響について多様な意見が交わされました。
特に、議会制と大統領制の比較において、議会制の利権や意思決定の遅れが指摘された一方で、大統領制にも独裁のリスクがあるとされました。
日本の現状においては、議会が与党に支配されると、権力の牽制が働かなくなるという懸念が表明され、効率性だけではなく民主主義の価値も重視されるべきだとの意見がありました。
さらに、アメリカの二大政党制においては、個人の責任が重視されるものの、日本では同調圧力が強く、選挙において多数派の意見に流されやすいという指摘もありました。
国民が自らの意思で選択することの重要性が強調され、情報の整合性やリテラシーの向上が求められました。
制度の問題は国民の良識に帰結するとの意見もあり、政治家や政党が国民を統合する意思を持たなければならないという見解が示されました。
このように、制度論だけでなく、国民の意識や行動が政治に与える影響についても考察され、より良い政治の実現に向けた議論が続けられるべきだとの意見が多く見受けられました。
ネットコメントを一部抜粋
昔のローマが議会制から元首制に移行した時の背景が参考になりますが、
議院内閣制でも大統領制でも、与党が立法と行政を握れば結局牽制は大して働かないので、
アメリカなど欧米は二大政党制でも国民の資質として個人の責任が重視されるので、
どんな制度があっても、国民をそれなりにまとめて国家として統合していこうとする意思を持たず、
議院内閣制と大統領制、どちらもにも長所と短所があり、どちらかが優れた制度というわけではない。