国連COP29で途上国支援の年間3000億ドル合意も、批判が相次ぐ状況。
先進国は2035年までに年間3000億ドル（約46兆円）を途上国に拠出することを目指すという内容です。
この合意は、途上国が気候変動に対処するための資金を確保するための重要なステップとされています。
しかし、合意文書が採択された後、インドの代表団はこの支援額が途上国が直面する課題の深刻さに対処できないと反対の意見を表明しました。
多くの途上国も同様に、支援額が極めて不十分であるとの批判を強めています。
特に、途上国は年間1兆ドル以上の支援を求めており、その要求に対して先進国との間で意見が対立しました。
最終日には合意に至ることができず、会期が延長される事態となりました。
このように、COP29では途上国の支援についての合意がなされたものの、実際にはその内容に対する不満が多く、今後の気候変動対策における国際的な協力の重要性が改めて浮き彫りになっています。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/6149ad40ab60c9c305b9b9b5c3ec71b66a18a90c
コメントでは、途上国支援に関する意見が多様であり、特にインドや中国といった経済大国が途上国として支援を求めることに対して違和感を感じる声が多かったです。
多くのコメントが、これらの国々がすでに経済的に発展していることを指摘し、支援を受ける立場にあるべきではないと主張していました。
また、支援の必要性や効果についても疑問が呈され、過去の支援がどれほどの成果を上げたのか具体的なデータを求める意見もありました。
さらに、先進国が自国の経済状況に苦しんでいる中で、途上国への支援を続けることが適切かどうかについての懸念も表明されていました。
特に、日本のような経済的に厳しい状況にある国が支援を行うことに対して、国民の生活が疎かになるのではないかという不安が広がっていました。
また、支援金が本当に環境改善に活用されるのか、またその使途についての透明性が求められる声もありました。
多くのコメントが、支援の趣旨に沿った利用がなされる仕組みが必要であると強調しており、単に金銭的な支援を行うだけでは不十分だと感じているようでした。
最終的に、途上国への支援は慎重に行うべきであり、具体的な成果を示すことが求められているという点で意見が一致していました。
支援が本当に環境改善に繋がるのか、またそのための具体的な計画や方法が必要であるという認識が広がっていたようです。
ネットコメントを一部抜粋
インドが途上国側の意見を述べていて物凄く違和感を感じた。
経済の発展も著しいですし、資金支援をする側に立って欲しいです。
過去の温暖化ガスはほとんどを西側先進国が吐き出してきた。
途上国は、先進工業国が原因で地球温暖化になっていると思っている。
支援金の拠出自体に反対です。