ローソンが初めて「ふるさと納税」に参入し、地域名産品やエンタメを返礼品に提供。12月3日から特設サイトで受付開始。
この取り組みは、ローソンがこれまでの「ローソンギフト」で培ったノウハウを活用し、各地の名産品やエンタテインメントコンテンツを返礼品として提供するものです。
目的は、自治体と連携しながら利用者と地域をつなげることです。
具体的には、12月3日から特設サイトで「ローソンふるさと納税」の受付を開始し、広島県呉市の「艦これ」とコラボしたお酒や、神奈川県藤沢市のぬいぐるみくじ付き水族館入場チケット、北海道岩内町で収穫された野菜など、38自治体から約5000品目の返礼品を取り揃えています。
今後は連携する自治体の数や返礼品の種類を増やす予定で、地域密着型の「個客・個店主義」を掲げるローソンは、商品開発や出店戦略において地域に根付いた取り組みを進めていく方針です。
この新たな試みは、地域の活性化や消費者の選択肢を広げることが期待されています。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/d35f5b378d1267c72c833ef1e948459af04411c8
ローソンがふるさと納税に参入したというニュースに対し、多くのネットユーザーが様々な意見を寄せました。
まず、企業の参入が新たな価値を生むのか疑問視する声がありました。
特に、既存の店舗の売上を奪うだけで、経済成長に寄与しないのではないかとの意見がありました。
その一方で、ふるさと納税を利用することで得られる地域名産品の魅力を感じている人も多く、便利さや美味しさを享受する意見がありました。
また、ふるさと納税の制度自体に対する懸念も多く寄せられました。
特に、仲介業者による中抜きの問題が指摘され、納税者の利益が損なわれる可能性についての不安が表明されました。
ふるさと納税が本来の目的である地域支援から逸脱し、特産品の通販と化しているとの意見もあり、制度の見直しが必要だという声が上がりました。
さらに、ローソンのような大手企業が参入することで、地域の中小企業や農家への影響を懸念するコメントも見受けられました。
多くの人が、ふるさと納税が単なるお得な通販になってしまっていることに疑問を持ち、本来の趣旨を再考する必要があると感じているようです。
総じて、参加者は便利さを享受しつつも、制度の健全性や地域への影響について真剣に考える必要があると訴えていました。