石破首相が政治資金規正法改正に意欲を示すも、企業・団体献金禁止を巡って与野党の溝は深まる。年内妥結は難航か。
最大の焦点は企業・団体献金の扱いであり、自民党はこれを容認する立場を取っていますが、立憲民主党などは禁止を求めており、両者の間には大きな溝が存在しています。
首相は「国民の政治に対する信頼を取り戻すため」として、党派を超えた議論を呼びかけましたが、臨時国会中に法改正が実現するには難しい交渉が予想されています。
立憲民主党、日本維新の会、共産党は企業・団体献金の禁止に一致している一方、自民党は1970年の最高裁判決を根拠に禁止に反対しています。
首相の演説でもこの点には触れられませんでした。
野党との歩み寄りを図るため、自民党内では献金の上限額引き下げ案が浮上していますが、立憲民主党は「実効性がない」としてこの案に批判的です。
また、第三者機関の設置に関しては多くの政党が理解を示していますが、自民党や国民民主党は国会での設置を求めており、公明党は強い調査権限を持つ行政機関を想定しています。
このように、制度設計に時間がかかることは避けられず、年内に合意に至るかは不透明な状況です。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/abc7ea6d80a0379c5c977216c50fc2589c559993
コメントの内容は、企業や団体からの献金が政策を歪める元凶であるとの意見が多く見られ、全ての献金を禁止すべきだという主張がありました。
具体的には、企業名や団体名、個人名とその献金額を公開することが必要であり、国民が政策の透明性を確認できるようにすべきだと考えられていました。
一方で、個人献金についての懸念もあり、特定の団体が個人に寄附を強要する可能性や、特定の政党が異常な集金力を持つことに対する疑問も挙げられました。
また、企業献金を禁止する代わりに政党助成金が導入された経緯についても言及され、どちらを選ぶかの選択が国民の利益に反する議論になっているとの指摘がありました。
さらに、企業・団体献金禁止が実現しないだろうとの見解もあり、政治資金の透明性や公平性を求める声が多様に存在していたことが伺えました。
ネットコメントを一部抜粋
企業団体献金、個人献金、政治資金パーティー参加費等は政策を歪める諸悪の根源なので、全て禁止が原則と思います。
じゃあ、個人なら全部OKなのか？例えば、旧統一教会のようなところが、会員に「教団に寄附する代わりに○○党に上限まで寄附しろ」と言えば100億程度すぐに集まります。
そうは言いながら結局は、関連政治団体か企業団体か、支持母体を保護するか潰すかの目線で他党の資金源を批判してるに過ぎない。
企業献金を止めることを引き換えに、政党助成金が生まれたのじゃなかったっけ。
最後は国民民主党が自公側に付くでしょうから、企業・団体献金禁止は実現しないでしょうね。