立憲民主党の野田氏が選択的夫婦別姓制度導入に意欲を示し、法務委員長ポスト獲得を背景に決着を訴えました。
衆院選で与党が過半数を割り、立憲民主党が衆院法務委員長のポストを獲得したことを受け、野田氏は「野党と公明党は賛成しているが、自民党の一部がずっと反対してきた。
そろそろこの問題に決着をつけるべきだ」と強調しました。
選択的夫婦別姓制度は、1996年に法相の諮問機関である法制審議会が導入を答申したものの、政府がその実施に消極的であったため、これまで議員立法として提出されてきました。
野田氏は「これまで俎上に載せてもらえなかったが、今度こそ進める必要がある」と述べ、制度導入に向けた具体的な行動を示唆しました。
彼の発言は、選択的夫婦別姓制度についての議論が再び活発化することを期待させるものであり、今後の法改正の進展に注目が集まります。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/3214d5b48689ccea87ba924e726b4af0468f8938
夫婦別姓制度の導入に向けた野田氏の決意表明に対するネットのコメントは、賛否が分かれ、多様な意見が寄せられました。
賛成派は、選択的夫婦別姓が個人の自由を尊重するものであり、現代社会において必要な制度だと主張しました。
特に、結婚後も旧姓を使用できるようにすることが重要で、選択肢を増やすべきだとの意見がありました。
一方で、反対派は戸籍制度の重要性や家族の絆を強調し、夫婦別姓が日本の伝統を損なう可能性があると懸念しました。
また、急いで制度を導入する必要があるのか、生活に直結する問題にもっと焦点を当てるべきだとの声も多く見られました。
さらに、国民の優先課題として物価高や少子化問題を挙げ、夫婦別姓がそれに対する解決策にはならないと批判するコメントもありました。
このように、夫婦別姓制度に関する議論は、個人の権利と社会の伝統、生活の優先事項という観点から多様な意見が交わされていました。
ネットコメントを一部抜粋
戸籍に変わる公証力を持つシステムを作るのには多大な予算が必要になってくるのに、そこまでして最優先でやる意味がわからない。
自分がどういう家系なのかを隠したいのだろうか？戸籍制度というものは世界に類を見ない素晴らしい制度であることをもう一度考えてほしい。
今最優先でやるべきことは、物価高に伴う生活苦をどうするかであり、「弱い立場の権利擁護」ではない。
選択的夫婦別姓を希望する人がいる。
国民投票で恨みっこ無しで、決着したらいいと思う。
夫婦別姓禁止とか同性婚禁止とか、法律が過剰に個人の生活に干渉している状態をさっさと正常にしてほしいと思います。