衆議院選挙で自民党が過半数を割り込み、政治資金問題が焦点に。経済政策の議論が欠如し、今後の対策が求められる。
この記事では、今後の政権基盤の脆弱さや、来年夏の参議院選挙に向けた不透明な状況について述べられている。
衆院選の焦点となったのは、自民党内の政治資金の不記載問題であり、野党からの厳しい批判が相次いだ。
自民党は裏金問題に対して処分を行ったが、世論の納得を得るには至らなかった。
特に、選挙期間中に非公認候補が支部長を務める支部に対して2000万円の政治資金を支給した事実が明るみに出ると、与党の信頼性はさらに低下した。
さらに、今回の選挙では経済政策に関する議論がほとんど行われなかったことが残念であり、石破首相は地方創生を訴えたものの、具体的な施策は示されなかった。
過去の地方創生政策は成功を収めた事例もあるが、全国的な広がりには欠けており、人口減少が続く中での税収低下やインフラ維持の困難さが指摘されている。
これにより、若者世代の流出が進み、産業立地が難しくなる悪循環が生じている。
今後は、これまでとは異なる新たな政策を打ち出す必要があると結論づけられている。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/c0137f59abbb4685f1b4adc09cb09cf933b0484d
コメントでは、衆院選の結果を受けて、経済政策に関するさまざまな意見が寄せられました。
特に減税については、財源が問題視される一方で、給付金や補助金がスムーズに配られる際には財源が問われないことに対する疑問が呈されました。
さらに、大規模な補正予算が必要なほど実態経済が悪くないとの意見があり、政治家が選挙目当てに減税を行っているのではないかとの指摘もありました。
実際、ガソリン減税や補助金政策が経済の改善にはつながらず、むしろ根本的な改革が必要だとの声も上がっていました。
国債発行を通じて予算を確保する現状についても、国民がその負担を理解していないのではないかと懸念されており、将来的な税負担が増えることが明らかであるとの意見もありました。
また、政治家の無駄な支出を減らすべきという意見や、実体経済が不況であるとの指摘もあり、GDPのデータをもとに実際の経済活動の活発さについての議論が交わされました。
全体として、経済政策の見直しや透明性の向上が求められる内容が多く見受けられました。
ネットコメントを一部抜粋
減税するといえば、すぐ財源財源といいますが、給付金やら補助金ばらまくときは財源なんて言わないでスッと配りますよね。
今は不況ではない。
停滞しているだけだ。
不況なら財政出動が必要だが停滞したり衰退しているならば改革が必要だ。
借金の国債を海外や個人投資家が購入して無いのだから大丈夫と言うが？誰が返す借金なのか？国民は分かって無い。
財源は、「永田町鉱山」に在る。
無駄に消費されるカネを掘り下げる事。
国民生活は苦しくなっているという現状認識だろう。